【神奈川支局】 県連は昨年11月19日、２０２６年度の部落解放行政施策推進を求めて県と交渉をおこない､根本信一・委員長はじめ同盟員が参加した。

　根本委員長はあいさつで「こうした話し合いの積み重ねが大事。最近、インターネット上の人権侵害など､差別が可視化されている。差別が日本社会のなかに生きていることを直視すべき」と訴えた。

　県は「排外主義、差別的投稿があとを絶たない。共生社会推進に危機感がある｡さまざまな施策を推進する」とのべ、部落問題について「県民ニーズ調査やネット上の差別表現の広まりなどから、部落差別の存在を認識していることを確認している」との見解を示した。

　インターネット上の書き込みについては、「これまで県が人権侵害と判断した場合、法務局に削除要請を依頼してきた。しかし法務局から先が把握できないため、２０２４年から各プロバイダへ直接、削除依頼をしている」と回答した。

　県連横浜市協と横浜市との交渉は昨年11月28日におこなった。市は「インターネット上で同和地区への偏見を助長する悪質な書き込みや、動画配信などがあり、差別意識が拡散される懸念がある。偏見による被差別部落出身者への差別はけっして許されない」との姿勢を示し、生活相談支援事業については「さまざまな課題に対応するため、ひきつづき事業への支援が必要」とした。

　横浜市教委は、「子ども一人ひとりが同和問題を切実な問題として認識し、あらゆる差別は「する側」の問題であるととらえられるよう、さまざまな人権問題の解決をめざすとりくみとして同和教育をすすめる」と回答。参加者から、市立学校でのいじめ問題や人権教育などについて厳しく問いただし、実効性のある施策を求めた。