【山口支局】 県連は昨年11月14日に宇部市と、10月17日に山口市、20日に防府市、27日に山陽小野田市との「２０２５年度部落解放・人権政策懇談会」を各庁舎でおこなった。

　県連から松本卓也・執行委員長はじめ執行部が参加､①「部落差別解消推進法」の具体化②人権行政・同和行政の推進③人権教育・啓発④隣保館事業⑤戸籍等不正取得などの差別解消に向けた要求書を手渡し、回答にそって議論した。

　宇部市は昨年10月施行の「宇部市人権尊重のまちづくり条例」について、市の公式サイトや広報で周知をすすめていると回答。相談体制の充実について、今年度は民生・児童委員改選の年であり、新任を対象に人権学習プログラムを予定している、とした。

　山口市から、今年度中に全行政職員を、来年度には市民を対象に意識調査をおこない、再来年度に「人権推進指針」を改定する予定と回答。防府市は来年度に指針を改定するとし、県連から、現状把握のため職員・教職員の意識調査を求めるとともに、「条例」制定を強く求めた。山陽小野田市には、意識調査の部落問題項目の工夫を要望した。宇部市は「人権教育に関する教職員アンケート」を実施予定であり、経年比較できるものにしたい、と回答した。

　③では、全職員・教職員が参加できる体制の整備と内容の充実を求め、学校での部落問題学習の充実、幼稚園教諭や保育士にたいする人権研修のしくみづくりも求めた。

　このほか、外国籍住民の増加にともない、多言語対応のマニュアルなど防災対策に人権の視点を入れる必要性も提起した。