全国部落出身議員連絡会は、２０２６年度第１回情報交換会を４月21日にオンライン形式でひらいた。７府県21議員をはじめ、各府県連からも出席した。中央本部からは赤井書記長が出席した。

　赤井書記長はこの間の経過報告を含めてあいさつし、「部落差別解消推進法」施行10年をふまえ、前進してきた各地の「人権条例」の制定・改正のとりくみを共有しネットワークの拡大を、と訴えた。連絡会世話人の藤本眞利子・県議会議員（和歌山県連特別執行委員）があいさつし、活発な意見交換をよびかけた。つづいて出席議員それぞれが自己紹介とともに「人権条例」など条例制定・改正の状況や議会活動について、それぞれ報告した。

　各地の動向と各議会のとりくみとして、和歌山県の「和歌山県部落差別の解消の推進に関する条例」（２０２０年施行）について、藤本県議が報告。大阪府富田林市の「富田林市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」（２０２４年施行）について、辰巳真司・大阪府連執行委員（市議会議員）が、制定までの議会のとりくみや、条例の要旨を説明した。

　藤本県議は、同県条例にもとづく県人権施策推進審議会への被差別当事者の参画の重要性を強調。実現に向け、県議会でとりくみをすすめていることを報告した。辰巳市議は、市条例の概要を解説するとともに「部落探訪」削除大阪訴訟についても報告。ネット上の差別情報拡散の実態や削除裁判を議会内で共有しネットワークを構築することの重要性や、相談体制の強化など条例の実効性強化へ各地との情報交換は重要、と提起した。

　意見交換では､「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」（２０２６年改正施行）について森亜紀子・県連副委員長（八頭町議会議員）が制定までの経過や、条例にもとづく協議会の概要を報告。大阪からは、富田林市のほか、各自治体で「人権条例」改正が実現し、ネット上の差別にたいする防止条項が明記されたことが報告された。