【山口支局】 山口県連は、２月13日に、周防（すおう）大島町、上関（かみのせき）町と、18日に田布施（たぶせ）町、平生（ひらお）町との「２０２５年度部落解放・人権政策懇談会」にとりくみ、県連から松本卓也・執行委員長らが出席し、各自治体から首長、教育長などが出席した。県連は首長にたいし「要望書」を提出し、各担当部局からの回答を求めた。それぞれの町から「人権施策推進指針」の策定、改定について現状が報告された。

　「要望書」では、▽「部落差別解消推進法」具体化▽人権行政・同和行政の推進▽部落差別解消のための教育▽町民啓発・企業啓発の充実（社会教育）▽職員研修の充実▽隣保館事業の充実▽身元調査・戸籍等不正取得防止（本人通知制度・被害告知）などを求め、自治体の姿勢やとりくみの進捗について意見交換。

　田布施町からは､「田布施町人権施策推進指針（案）」を策定し、パブリックコメントを募集、現在は、審議会で意見をふまえて検討しており、今年度中に策定したい、と回答があった。

　周防大島町からは、「町人権指針を２０２５年度中に策定する」と回答。上関町からは、「県人権指針・アンケートの結果をふまえ､25年度中に町人権施策推進指針を策定予定」と回答。

　平生町からは、「町人権施策推進指針」改定にとりくんでおり、25年度内に審議会にはかって改定予定、と回答があった。

　部落問題学習については､上関町から、社会科授業を中心に部落問題を学習、教職員研修では『部落地名総鑑』に関する研修を実施、夏休みの校内研修で位置づける予定、と回答があった。田布施町からは、昨年度の教職員アンケートで「同和問題についての理解が不足している」という課題が明らかになり、理解を深められる機会を設定したい、と回答があった。

　そのほか、人権教育や町民・企業啓発の各自治体のとりくみ状況についても聞き、意見交換をおこなった。