２０２６年度同和問題に取り組む全国企業連絡会（全国同企連）との意見交換会を６月17日午後、大阪市内のホテルでひらいた。

　意見交換会では、全国同企連を代表して､大阪同和･人権問題企業連絡会（大阪同企連）の丸山明宏・理事長が「大阪同企連が実施した新入社員１３００人超対象の啓発講座で、８割が「部落差別解消推進法」を知らない状況があり、部落問題や人権問題のとりくみを正確に理解し、行動につなげていく啓発研修の見直しも必要。意見交換をふまえ、今後のとりくみに活かしたい」とあいさつ。西島委員長はあいさつで、日本労働組合総連合会（連合）による新規採用者を対象とした調査結果を紹介し、「違反事例が増加傾向にあり、厚生労働省も大学生対象の調査を実施しているが、公正採用選考についてまだまだ課題が多いのが現状。各地の同企連や人企連でのとりくみの成果を広げる努力もお願いしたい」と要請した。

　つづいて赤井書記長が、３月に開催した第83回全国大会での論議を中心に情勢報告。「部落差別解消推進法」制定10年を迎えるなか、より実効性を高めるため改正案について論議をすすめ､部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会をはじめ､全国での論議を積みあげていきたいと提起。この間とりくんできた国内人権機関の創設についても、「人権擁護法案」が廃案になって以降の動向をふまえるとともに、政治責任や人種差別撤廃委員会および女性差別撤廃委員会など、多くの国連人権条約関係委員会からの強い勧告も受けていることをふまえ、より強い活動をすすめたいと説明した。

　また､「情報流通プラットフォーム対処法」について、大手事業者の運営状況がまとめられているが、さまざまな課題が明らかになっていることから、国会質疑などで、運用面での改善にとりくんでいきたいと報告。さらに､「自治体での部落差別撤廃条例や人権条例の制定、改正がすすめられており、「推進法」の実効性を高めるためにも重要な課題である」と､各地のとりくみへの積極的な支援を要請した｡