法務省交渉を７月22日午後、省内でおこない、片岡副委員長、赤井書記長、藤本財務委員長、村井、平井の両中執をはじめ、13人が参加した。インターネット上の部落差別情報の現状を追及し実効性ある対処を要求。「部落差別解消推進法」の具体化、包括的な差別の禁止、人権救済機関の整備なども求め、意見交換した。

　インターネット上の部落差別情報について、省は▽２０２５年の新規救済手続き開始は４９７件▽プロバイダ等の削除対応率は約57％(23～25年)▽「人権侵犯事件調査処理規程」では被害者の申告だけでなく人権擁護委員や関係行政機関の通報や情報も端緒に救済手続きが可能▽削除要請は自治体が多い、などと回答。

　同盟からは「情プラ法」の削除のしくみが効果をあげていない現実を指摘。また、法務局の説示や差し止め判決にもかかわらず、10年以上も深刻な被害を各地にもたらしている鳥取ループのような確信犯への対処も追及した。「情プラ法」について指定事業者への働きかけや中小事業者への教育・啓発強化、被害者の代わりに第三者が削除要請できる環境整備などを求めるとともに､「部落差別解消推進法」改正の検討も求めた。

　「部落差別解消推進法」具体化については、２回目の実態調査実施や「人権教育・啓発に関する基本計画(第二次)」の具体化、教育・啓発や救済の充実に向けた自治体との連携・協働、自治体の格差是正、戸籍等不正取得の防止・救済のとりくみなどを追及。兵庫県庁前などで公然と差別言動をおこなう複数の差別者が現れている現実も指摘し、実効性ある対処を求めた。

　人権救済制度については､省は、個別法での救済状況を見定めているなどと回答｡

　省からは、人権擁護局の総務課長、調査救済課長、人権啓発課長らが出席した｡