【福井】 県連は７月16日、県および嶺南地域６市町との意見交換会を敦賀市内の県敦賀合同庁舎でおこない、県連から山下敬太郎・顧問、河合徹・委員長ほか執行部、中央本部から大西、髙橋、平井の各中執が参加。県から大南祐之・地域福祉課長、松枝知奈美・人権室長、松森義郎・生涯学習・文化財課長、兼松栄一・参事と、６市町の担当職員が出席した。

　意見交換会では、県が集約した①モニタリング②ホームページでの啓発③人権意識調査の実施④「人権条例」制定⑤本人通知制度導入などについて、各市町のとりくみ状況が報告され、施策の推進に向けて話し合った。

　河合委員長は「モニタリングを実施するだけではなく、結果を集約し、部落差別をはじめあらゆる差別を撤廃するために、どう利用していくのかが重要。事前登録型の本人通知制度の導入や「人権条例」制定は、差別を許さない行政の姿勢を示すものであり、前向きな議論をしたい」とあいさつ。各市町から項目ごとに施策の実施状況について報告があったが、「条例」の制定に向けたとりくみについては制定済みの高浜町をのぞき、いずれも検討中との回答。同盟から、「「部落探訪」などインターネットでの差別情報の拡散が深刻な状況であり、行政の責任は重大と指摘。「条例」制定に向けた積極的なとりくみを訴えた。

　高浜町からは、昨年度に実施した人権意識調査の結果について、「設問にたいする「わからない」との回答が全体的に減少した」との報告があり､「基本計画にもとづいてとりくんだ結果、人権問題への関心や理解が深まったのではないか。また、調査結果から課題を整理し、第３次人権教育・啓発に関する基本計画を策定した。今後も条例や基本計画をふまえ充実した啓発をすすめたい」との説明があった。

　このほか、モニタリングは１市４町、人権意識調査は２市２町で実施されており、本人通知制度は、６市町すべてで告知型、高浜町があわせて事前登録型を導入していると報告された。

　山下顧問は、各市町の人権意識調査結果について、「県の調査結果も参考にすると、まだまだ課題が多い。調査結果をしっかりと分析し、効果的な啓発手法などを検討してもらいたい」と指摘。「人権条例」については、髙橋中執が「インターネット上の人権侵害が横行している。川崎市で「ヘイトスピーチ禁止条例」が制定されたが、現在は埼玉県川口市での悪質な差別街宣が問題になっているように、「条例」の抑止効果とともに、ひとつの町、ひとつの市の課題ではなく、県および市町が連携して差別を撤廃していくとりくみを共有していくことが重要になっている」と積極的なとりくみを強く求めた。また、県による意識調査（２０２２年実施）の結果を市町が十分に分析していないなど、実態をふまえた施策の推進が必要、などの意見が出された。

　最後に、河合委員長が、「指摘した点も含めて各市町での課題を明らかにし、一歩でも前進できるようとりくみをすすめてもらいたい。とくに、県がリーダーシップを発揮し、市町のとりくみをバックアップしていくことが必要」とまとめた。

　松枝室長も「県としても全国の事例を紹介するなどし、施策の前進に向けてしっかりと支援したい」と回答した。