【神奈川支局】 「差別・排外主義を許さないネットワーク横浜」は７月11日、横浜市の県地域労働文化会館で第２回講演会をひらき１２０人が参加した。

　開会あいさつした根本信一・共同代表（神奈川県連執行委員長)は「ヘイトスピーチとヘイトクライムは地続き。私たちのめざすべき差別禁止条例は日本に暮らす外国人にたいしてだけでなく、あらゆる差別を禁止するものだ」と訴え、県内のネットワークと連帯しとりくむとのべた。つづいて川崎市、相模原市、藤沢市の活動も報告された。

　「反ヘイト条例のいま―誰もが差別されない地域をともにつくる」をテーマに師岡康子・弁護士が講演。師岡さんは、「「人種差別撤廃条約」によって地方自治体も差別を禁止し根絶する義務がある」と強調。全国ではじめてヘイトスピーチに刑事罰を科した「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が全会一致で可決された事実は、他自治体をあと押ししている。市民が本気で声をあげ、協力して実現した条例のとりくみに学ぼう、とのべた。つづけて、ヘイトスピーチの現場での抗議は重要で有効だが強制力はない、だからこそ包括的な差別撤廃政策が必要、と訴えた。学習会の最後には、中国人が多く暮らすマンションでの差別落書の事例が報告され、切迫した状況であることを共有した。

　ネットワークでは、９月19日にも横浜市内でノンフィクションライターの安田浩一さんを講師に、第３回講演会をひらく予定。