【長野支局】 ７月３日、長野県議会で「長野県人権尊重の社会づくり条例」案が可決・成立した。

　当初、県は、議論のたたき台として、条例に想定される項目として、目的、基本理念、県の責務、県民の責務、市町村との協働、人権侵害行為の禁止等に係る宣言規定(理念)を示していた。しかし、６回の人権政策審議会の審議や団体や市町村からの意見、パブリックコメントに寄せられた意見などが大きく反映され、人権オンブズパーソンを核とする被害救済制度がとり入れられるなど、画期的ともいえる条例となった。

　今後、人権が尊重される社会となる「よき日」に向けて、周知・啓発、活用が求められている。