【滋賀支局】 県連は７月21日、今年４月に就任した徳永久志・近江八幡市長を表敬訪問し、意見交換した。県連から丸本千悟・委員長はじめ執行部と近江八幡市内の３支部から９人が参加し、４項目の要望書を提出した。

　丸本委員長は、「近江八幡市は、来年２月にひらかれる人権啓発研究集会でもフィールドワークを予定するなど、「人権の街」として有名。一時期大きく後退してしまった部落解放・人権政策確立のとりくみを、あらためて前進させてもらいたい」とあいさつした。

　懇談では、①部落解放・人権政策確立に向けた体制の強化②市内の保育所・園にたいする県人権保育研究協議会加入や、全国集会参加にさいしての助成の再実施③旧八幡教育集会所の付属する体育館の補修工事実施④「人権ネットワーク八幡」への助成、を要望。事業の成果や、廃止された経緯、再実施の必要性を説明した。

　徳永市長は、「人権を重視し、人権尊重のまちづくりをすすめることは、市長がだれになろうと変わらない根本的なもの」との考えを示し、「財政上の問題はあるが、人権尊重のまちづくりに、みんなが力を合わせて前へすすめるようとりくみたい」とのべた。