【愛知支局】 部落解放愛知県共闘会議（岩坂健裕・議長）が６月４日、愛知県交渉を名古屋市の県庁舎でおこない県連からも参加した。県からは古瀬陽子・副知事はじめ関係部局から幹部職員が出席、新政あいち県議団からも同席した。

　岩坂議長はあいさつで、ネット上の差別問題、公正採用選考、「再審法」改正に関する国への働きかけなどを要望、古瀬副知事に要請書を手渡した。

　交渉では、２０２４年に策定された県人権推進プランについて、県共闘から「実際に起きた差別事件への対応があまり想定されていない」と指摘、県は「現状やニーズ、意識調査をふまえ次期プランを策定したい」と回答した。

　また昨年、県共闘と県の交渉資料などが改ざんされ外部に漏えいしたことについて県が謝罪。県人権施策推進本部を再編し、機能強化した、とした。

　このほか、愛知人権センターの相談窓口の利用状況、高校奨学金貸与事業、学校教育のなかでの情報リテラシー教育の推進などについて質（ただ）し、今年３月に一宮市の行政書士による住民票などの不正請求が刑事告発された問題では、業界団体にたいする厳正な啓発を求めた。

　最後に、福田喜夫・副議長（県議）が、「人権を守る制度が県内に広がるよう県として指導、助言などのとりくみを」とよびかけた。