【群馬】 県内全35市町村での部落差別解消と人権施策推進に向けて、群馬県連は今年から、従来行政交渉をしてきた17市町村以外の18町村にたいする要請行動､意見交換のとりくみを開始した。18町村のうち２町には７月７日に要請。残り16町村には10月２日、３隊にわかれて要請し、首長・教育長や担当者と話し合った｡

　今年は「部落差別解消推進法」施行10年。いまだに差別が禁止されず、県内も５地区が部落差別扇動サイトでさらされるなどインターネットを中心に部落差別の拡散・助長が続いている｡しかも、部落差別問題への県民の認知度と関心の低下が県の意識調査結果にも現れている。部落差別情報に県民が直面すれば、結婚などのさい、差別だとわからず差別・忌避を内面化して加担しかねない現状があり､同法が定めた自治体の責務を生かし、始めたとりくみ。

　要請項目は▽実効性ある救済法の法制化などを国に働きかける▽救済条例、「推進法」を具体化する条例を県に働きかける▽町村条例の策定と実効性ある人権施策▽研修会参加・実施▽人権意識調査▽基本計画への位置づけ▽就職差別撤廃▽本人通知制度導入▽差別発生時の連携強化▽定期的な話し合いなどの10項目。

　10月２日には、県北部と中部の２町４村に中島一彦・委員長、山上和昭・財務委員長らが要請。北部４町２村には小島百合子・副委員長、山田剛・書記長らが。西部２町２村には堰口恭次､小林正の両副委員長らが要請した。７月７日には東部２町に山田書記長と寺嶋剛・県同教会長らが要請した｡