【奈良】 第83期第１回近畿・東海・北陸地方協議会会議を９月16日午後、奈良県橿原市内の「きれんセンター」でひらき、８府県連25人が参加した。各府県連の活動報告をもとに、当面のとりくみ課題について協議。地方協議会の役員体制や分担金の取り扱い、第84回全国大会での大会運営委員の担当府県連も確認した｡

　会議では、川口正志・議長が「部落の伝統文化を大切にするとともに、新しい知識や若い活動家の発想も大胆に取り入れて、それぞれの府県連の運動に学び合いながら、運動を強化していこう」とよびかけた。赤井隆史・事務局長がこの間のとりくみ報告と提案事項を説明した。

　報告事項では、熊本地震の被害状況や被災地支援の行動について報告、ひきつづき支援カンパにとりくむことを確認した。

　また、「部落差別解消推進法」改正案のポイントについて説明があり、厳しい情勢のなか、人権条例制定、改正のとりくみ成果を積みあげて、「部落差別解消推進法」の実効性を高める活動の強化と、第２次中央集会への結集を確認した。

　狭山再審の闘いでは、重要な段階であることをふまえ、各地での狭山集会や新１００万人署名活動をすすめ、狭山再審を求める市民集会へも全力でとりくむこととした。「部落探訪」削除裁判では、とくに大阪での裁判闘争を中心に支援していくことも確認した。

　なお、北陸事務所から、この間の活動報告と会計決算について報告があり了承｡府県連報告では、人権条例の制定、改正のとりくみ、「情報流通プラットフォーム対処法」活用の問題点と、モニタリングの実施状況のほか、府県段階での人権議連のとりくみ、狭山闘争、自治体交渉などについて報告があった。とくに、兵庫県連から県庁前での差別街宣の状況と、県行政への申し入れ行動などが詳しく報告され、情報を共有した。

　最後に坂本三郎・副議長が「府県連の連携をさらに強化しながら、運動を前進させていこう」とよびかけて閉会した。