【和歌山支局】 県連は７月30日、２０２６年度和歌山県人権施策推進協議会との交渉を和歌山市内の県民文化会館でおこない、県連から藤本哲史・委員長はじめ執行部を中心に参加。協議会からは友井泰範・会長（副知事）らが出席し、人権政策推進、インターネット上の差別解消、人権の視点をふまえた防災対策など７点について意見交換した。

　県連からは、「部落差別解消推進法」や「情プラ法」、県「人権条例」などが部落差別解消の有効な手立てになっていないことをただし、「地方人権委員会」設置やインターネット上の差別情報の削除率向上、実態調査（悉皆（しっかい）調査）のすすめ方、同和教育推進のための具体的な施策などについて追及した。

　友井会長は、「県「人権条例」改正の検討をすすめ、第三者機関創設なども考え、実態を把握して効果的な施策に結びつけられるような方法を追求したい」とのべた。