生活福祉分野の厚生労働省交渉を10月15日午後、省内でおこない、中央生活福祉運動部の山﨑部長、鶴岡副部長をはじめ、８府県連13人が参加した。省の地域福祉課長をはじめ関係局職員と10項目で意見交換した｡

　隣保館については、相談から実態を把握する重要性と、地域共生社会に向けた先進的実践の実績を指摘し､都道府県「地域福祉支援計画」―市町村「地域福祉計画」への位置づけ､デジタル化､オンライン化､災害対策､バリアフリー化を要求。福祉関係通知を自治体の人権担当部局など隣保館担当に確実に届ける周知も求めた。

　「社会福祉法」がうたう「地域生活課題」には「人権」を盛り込むよう要求｡▽「地域共生社会」「重層的支援体制整備事業」への社会的差別解決の位置づけ▽隣保館相談体制の充実▽社会福祉関係職員の個別人権法の研修教材作成などを求めた。

　福祉総合相談についても､「人権」位置づけ▽部落差別をはじめ人権問題や心的外傷などに気づき、相談者の背景をふまえて対応・支援できる相談員研修▽指標づくりなど体制・環境整備▽福祉専門職養成機関への人材育成の働きかけを要求｡省は、ソーシャルワーク演習・実習で、支援を必要とする人や地域の状況を理解し、生活上の課題を把握し、社会福祉士としての価値と倫理にもとづく支援をする実践能力を養うなどとした｡

　介護の人材不足や中小零細・中山間事業者の経営基盤強化の要求にたいしては､省は▽介護職員の処遇改善へ、昨年度補正予算で緊急的に対応、臨時改定を今年度実施。来年度の定例改定でも対応▽「社会福祉法」改正で中山間・人口減少地域の「特定地域サービス」を新設▽社会保障審議会介護給付費分科会で議論中とした。同盟から、地方の小規模事業所の実態を訴え、公的な相談窓口の設置と基本報酬の引き上げを求めた。

　生活保護家庭支援では▽生活扶助基準引き上げ、緊急的給付▽エアコン購入・設置費支給▽「夏季加算」創設を要求。省は▽10月から生活保護基準を見直し中▽「特例加算」を10月から月２５００円に１年間引き上げ▽社会保障審議会生活保護基準部会で、「冬季加算」などの検証とあわせて夏季の光熱費増加の実態を個別に検証するなどと回答｡同盟から、暑くても電気代が高くなるためエアコン使用を我慢している、やりくりしてエアコンを買える生活保護費の額ではないなどの実態を訴えた。

　民生委員・児童委員の履歴書などの不適切記載については、気づかない人もいる実態を指摘。様式の点検・指導と見本作成を求めた｡

　都道府県の「療育手帳」統一については、省は評価手法をつくり現行と新手法の比較検討をしているとした｡同盟から、当事者の不利益とならない検討を求めた。

　来年度の「困難女性支援法」見直しについては、省は、７月に検討会を設置、より多くの対象者に必要な支援を届ける体制や方策を検討中と。同盟からは、マイノリティ女性の意見反映と、部落女性などマイノリティ女性の明記を求めた。