【島根】 県連は部落差別をはじめとするさまざまな人権問題の解決に向けた公明党との政策懇談会を８月20日に松江市の島根県立産業交流会館（くにびきメッセ）でおこなった。

　県連から、小川和也・書記長、廣戸なおみ・女性部長、吉田智幸・事務局長が出席。党からは、谷合正明・参議院会長、原田大二郎・青年局次長(参議院議員)､吉田和彦・島根県本部代表､自治体議員が出席し、14人で政策課題について意見交換した。

　県連は重点要望項目として▽「部落差別解消推進法」の実効性の確保▽インターネット上の差別解消▽人権教育・啓発の推進▽相談支援体制の強化▽地方公共団体への支援の充実▽企業における人権尊重の推進を提起した。

　とくに、ＳＮＳや動画投稿サイト、匿名で書き込むことができる掲示板といったネット上での部落差別・誹謗中傷、人権侵害情報への対応について、差別書き込みなどの迅速な削除と拡散防止強化、被害者によりそった相談・支援体制の充実を求めた。また、「ビジネスと人権」の考え方にもとづく企業の人権研修や相談体制の整備、公正採用選考の推進について意見交換した。

　県連は、部落差別をはじめ、外国人、障害者、女性など、さまざまな人権問題の解決に向けて今後も政党や関係機関との対話を重ね､誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現と､人権施策のさらなる充実・強化へとりくんでいく。