証拠開示ルール化求める

「解放新聞」(2003.04.14-2115)

 拡大全国狭山闘争本部長会議を3月27日午後、東京・中央本部でひらいた。これには55人が参加、中山武敏・狭山弁護団事務局長の弁護団報告と庭山英雄・弁護士の司法改革と証拠開示ルール化の課題の講演を聞き、学習を深めた。松岡書記長が基調を提案し、証拠開示のルール化を求め、総学習運動の展開など、今後の闘いの方向性を鮮明にした。

拡大全国狭山闘争
本部長会議で決意

 会議では組坂委員長が、狭山事件40年を迎え、勝利の展望を切り拓きたい、と決意をのべた。石川一雄さんも、今年こそ勝利のめどをつけたい、といっそうの支援を訴えた。
 中山事務局長は、この間の弁護団活動をのべながら、「証拠リスト」が開示された「日野事件」の例をあげ、証拠開示のルール化、立法化の動きを強めることがきわめて重要、と訴えた。
 庭山弁護士は、「財界・政府主導ではじまった司法改革だが、現在、内閣に司法制度改革推進本部が設置され、11の検討会で立法の検討がされている。検討会へのパブリックコメントでも証拠開示を求めるものが圧倒的だった」として、裁判、再審の最初から全面的な証拠開示を求める「証拠開示法制要綱案」の中身を具体的に説明した。
 基調のなかで松岡書記長は、「狭山でも新証拠を精力的に作り、石川無実を明らかにしてきたが、再審の扉はまだひらいていない。司法改革の流れを大きく受けとめ、証拠開示、司法の民主化を盛りこんだ大きな運動に合流し、広めていこう」と語り、総学習運動、国連・規約人権委員会へのカウンターレポートの作成などもあげ、みずからの課題としての狭山闘争の推進をよびかけた。
 集会の最後には鎌田慧さんも駆けつけ、再審実現を大きな世論にしていきたい、と決意を語った。