＜月刊「狭山差別裁判」447号／2013年6月＞

東京高検は狭山事件の証拠開示に応じよ！
証拠リスト開示の法制化が必要だ！

　2014年１月31日、東京高裁で狭山事件第3次再審請求の第16回三者協議がひらかれた。東京高裁第4刑事部の河合健司裁判長、東京高等検察庁の担当検察官、弁護団からは、中山主任弁護人、中北事務局長をはじめ12人の弁護士が出席した。あらたに弁護団に加わった平岡秀夫弁護士（元法相）も出席した。
　 協議に先立つ１月24日、東京高検は手拭い関係の捜査資料２通を開示した。前回の三者協議に際して弁護団が開示を求めていたものの一部である。これまでに開示された証拠は135点になった。しかし、弁護団が求めている番号が飛んでいる証拠物については開示に応じていない。そのうちの筆跡資料については、検察官はプライバシー侵害につながるので開示できないとしているが、協議のなかで弁護団は、具体的にプライバシーにどうかかわるのか明らかにすべきだとして開示を求めた。
　 また、番号飛びの証拠物は筆跡資料だけではない。弁護団は、これらの証拠物の中には万年筆など重要な争点に関わるものが含まれている可能性があるとして、未開示の証拠物のリストも含めた開示を強く求めた。証拠開示について協議が続けられることになり、提出した新証拠もふまえて、弁護団は、あらためて証拠開示を求める。次回の第17回三者協議は３月末におこなわれる。徹底した証拠開示を東京高検、東京高裁に強く求めたい。
　 事件発生から47年になろうとする袴田事件の第2次再審請求ではこの間、裁判所の勧告によって、検察官から600点もの証拠が開示され、袴田巌さんの無実を証明する証拠がいくつも発見された。大崎事件でも、福岡高裁宮崎支部における即時抗告審になって200点の証拠が開示され原口アヤ子さんの無実を示す新証拠が明らかになったという。裁判所は検察官に証拠リストの提示も求めた。
　 狭山事件においても、2009年の東京高裁の開示勧告以来、130点をこえる証拠が開示された。石川さんの逮捕当日の上申書、鞄、腕時計の捜索報告書、犯行に使われた手拭いに関する初期の捜査報告書などが開示され、無実を示す新事実が明らかになっている。
　 事件後何年もたった再審請求では、検察官がもつ裁判に出さなかった証拠を弁護側に開示することは真実究明と公平な裁判のために不可欠である。弁護側には検察官手持ち証拠の内容さえわからないという現状の問題を改善するために、再審もふくめて証拠リストの開示を法制化すべきである。
　 2013年10月末に完成した映画「SAYAMAみえない手錠をはずすまで」はこの数カ月だけで全国70カ所以上で上映され、今後の上映会も50カ所以上で予定されている。狭山50年パネル展とあわせてさらに全国で自主上映をすすめてほしい。弁護団が積み重ねてきた石川さんの無実を示す新証拠を一人でも多くの市民に伝え、証拠開示と事実調べの必要性を訴えるとともに、映画を通して半世紀無実を叫ぶ石川さんの姿を多くの市民に見てもらい、署名や要請ハガキをすすめ世論をさらに大きくしよう！