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部落問題資料室
コラム
荊冠旗 第2264号/06.04.10
 国連人権委員会が昇格し国連理事会になる。このとき、常任理事国にと手をあげたのが日本政府。驚いた人が多いはずだ。なぜなら国内ですらまともな人権政策をとっていることが少ないのに、国際的に貢献できるのか、という疑問だ
▼昨年、人権委員会に任命され日本を調査に訪れた委員は、マイノリティ集団に関連して採択される政策や立法に関し、マイノリティ集団と協議すべきだ、と指摘している。そういうことがないからだ
▼同時に、法務省が奨励している「不法滞在者」の疑いがあるものを匿名で通報を求める制度についても、人種主義などの扇動であるとして廃止を求めている。当然だ
▼ところが、日本に来る外国人をテロリストや犯罪者と見なし、指紋と顔画像(生体情報)を登録させる「出入国管理及び難民認定法」の改悪案が衆議院で成立した
▼これは1年間日本に入国する572万人もの外国人の生体情報を蓄積し、さまざまな捜査などに利用しようとするもの。外登法による指紋押捺が廃止されたにも関わらず、よりひどい制度が導入されようとしているのだ
▼外国人に厳しい国が自国民にたいして優しいはずがない。出入国のさいのスピードアップという利便性が強調され、希望者だけにとされている生体情報込みのパスポート制が、やがては強制され、国民全体に「IDカード」として強制される。改悪問題は私たちの問題でもあるのだ。

 

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