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差別再生産の越境入学も
Tさんに反省と謝罪文
名古屋のⅠ社長差別発言で
「解放新聞」(2004.04.19-2166)

 

 【愛知支局】従業員のTさんに向かって「エッタがエッタ言葉で脅した」と名古屋市西区で起きたM社のⅠ社長による差別発言にたいする確認会が、1月22日(本紙2162号で既報)に引きつづいて2月17日にもたれた。前回に差別発言を認めたM社が、今後Ⅰ社長を先頭に全社員が部落問題にとりくむ体制を確立し、人権研修会などへの参加に同意した。

部落にたいする
偏見を認める

 今回の確認会では、前回、差別発言の事実関係を認めたⅠ社長が部落差別の意識をもつにいたった背景、子どもの越境入学の問題(前回確認会で発覚)、Tさんの離職票問題などについて追及し反省と謝罪を求めた。
 Ⅰ社長は、「エッタ」という差別表現の認識は最初、一般的に「がらの悪い」という意味で理解し、子どものころ覚え、「地域の人にたいする差別意識ではない」としていたが、追及のなかで過去にもTさんの同僚にたいしても同様の発言をしていたことを認め、「エッタという言葉が地域の人を含んでいる意味では、多少見解のなかにはあった」と平野地区にたいする偏見があったことを認めた。
 越境入学問題では、越境の動機や手口などを追及。問われたⅠ社長の妻Kさんは部落差別にもとづく越境であることは否定したが、確認会の場で「住民票を偽ってまでして被差別地域の公立中学を拒否する行為が部落差別そのものであり、平野地区の人たちにたいする犯罪である。被差別地区の公教育の現場でおこなわれている人権教育のとりくみを否定するもの」と厳しく追及し、越境入学が部落差別であることを説いた。
 Ⅰ社長が越境入学させた名城小学校は、公立小学校にもかかわらず、生徒数の3分の1から半分が他地区から越境入学している。学校からすれば入学時に住所が学区内にあればチェックできないが、これが事実であれば名城小学校の存在が差別を再生産しているといわざるを得ない。
 また、Tさんにたいする離職票が大幅に遅れ、雇用保険手続きにも支障をきたした離職票問題でも会社の誠意のない対応が明らかになり、追及のまえにM社側は反省と謝罪文をTさん側に手渡した。


 

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