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憲法改悪を許すな
第41回護憲大会
有事体制化阻止へ

「解放新聞」(2004.11.29-2196)

 

 第41回護憲大会が11月1~3日に奈良県・奈良100年会館を主会場にひらかれ全国から2000人が参加した。主催は同大会実行委員会(委員長・江橋崇)。憲法「改悪」の動きが政府主導ですすめられ、2005年から改憲論議が本格化されるなか、憲法第9条を世界の到達点とするために国内の闘いは大きな波にある。戦後60年を来年にひかえ「憲法理念の実現」を牽引するために、さまざまな
知恵をだしあった。
 基調ではこれまでの国家間の安全保障の限界からうまれた「人間の安全保障」という概念をどのように実効あるものにするかがこれからの平和構築の柱であり、それは護憲としっかり結合していることが示された。また、国際情勢ではアメリカ単独主義を修正させ、国際法を遵守させる国内外の運動が日本の有事体制化を止めるために必要であると強調した。
 記念シンポジウムでは、韓国、中国からゲストを招いて、市民が主導になって、東アジアの連帯を創造し、非核・平和・共生を模索するために、それぞれが発言した。2日日の分科会「人権確立」では西島書記次長が「人権侵害救済法」について、平和構築、「護憲」の礎である国内の人権擁護機構の重要性を問題提起した。


 

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