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部落問題資料室
NEWS & 主張
実態把握のとりくみ必要
野洲高生連続差別発言で学習会
「解放新聞」(2005.5.16-2218)
 【滋賀支局】野洲高校生徒連続差別発言事件の第3回確認学習会を2月16日、野洲市・中主防災コミュニティセンターでひらき、滋賀県人権教育研究会の山崎成治・会長代行ら78人が参加し、野洲高校、県教委の見解をもとに学習を深めた。
 野洲高校生徒連続差別発言事件は、01年9月から10月にかけて、休み時間や、授業終了後、課題時間中などで生徒間の会話のなかでおこなわれた。「あのへんって、やばいとこなんちゃうの?」「〇〇〇は部落やしな」「おまえは、しょせん昔は、えたや」などの差別発言が連続した。
 第3回確認会は、差別発言をおこなった生徒の出身中学校での同和教育の実態把握をおこない、その分析を受けておこなった。
 また、野洲高校が提出した見解書では、第2回確認会(昨年9月、2192号既報)以降、生徒たちにインターネットでの差別的書き込みなどを見たかどうかを調査したところ、見た生徒の人数が増えていることや、携帯電話のメールなどでの差別的な会話や誹誇中傷する内容が流されている現実があること。そのために情報化社会での同和・人権教育のあり方や、差別の実態をさらに把握していくとりくみが必要であることが報告された。
 また、県教委は、差別発言をおこなった生徒の出身中学校6校での同和教育のとりくみの分析を報告するとともに、「特措法」失効で同和問題は終わったなどの意識が一部で見られる、と教職員の現状を分析、差別がある限り課題と受け止め、とりくみを徹底していく決意を表明した。

 

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