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部落問題資料室
NEWS & 主張
県生活環境部が視察
被差別の実態など訴える
「解放新聞」(2005.9.12-2235)

 【富山】部落差別の実態をふまえた行政施策の確立を求めておこなった県交渉(2229号既報)で約束した部落視察を8月5日、富山市内と高岡市内でおこなった。
 視察したのは、県生活環境部の岩元達弘・次長ら4人。部落解放同盟からは関原国光・県連書記長らが同行し案内した。
 富山市人権啓発コミュニティセンターで県全体の部落問題についての説明をおこなった後、石村芳昭・館長が、地域の歴史や仕事、差別の実態を訴えた。
 この地域では戦前から皮革の仕事が多かったが、いまや靴職人は1人、太鼓屋も1軒のみに。結婚差別は今も厳しい。亡くなったり、外へ出ていったりし空家になっても部落差別でだれも住みにはいってこず、空地もめだち、まちづくりのためには背景にある部落問題の解決が必要と強調。部落内を案内し歩いた。

空家、空地が
放置されたまま

 高岡市では関原書記長が説明。2メートル幅の部落のまん中の道を中島航空機への大きな産業道路とされ、ムラは強制疎開でバラバラにされ、集会所もなくなった。土地台帳もきちんとできてなく権利関係も複雑。富山市同様、空家、空地が放置されたまま、などの説明をうけた。
 岩元次長は、「差別はあってはならない。人権啓発のとりくみが必要との思いを新たにした」と、まちづくりの課題の背景に部落差別が存在するとの認識を、にじませて表現した。
 また高岡市からは、萩下昌弘・生活環境部市民協働課長らが同行した。


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