【長野支局】人権推進室の職員に、S不動産会社のA社員が「部落を地図上で示してほしい」と発言した「佐久市・旧望月町における部落所在地調査事件」の確認会を９月７日、佐久市中央隣保館でひらき、S不動産会社のB代表が「部落があるか知りたかった」と差別調査の事実を認めた。再度確認会をもち、事件の背景や問題点を明らかにしていく。

確認会で会社代表
所在地調査認める

　確認会には、S不動産会社のB代表とA社員が出席。部落解放同盟からは、山浦励一佐久市協議会長、清水千年・同市協書記長、佐久市行政からは５人が出席した。
　S不動産会社のB代表は、「この辺で（同和）地区があるかないか、調べられるものなら聞いてきてほしい」とA社員に住宅地図のコピーを渡し指示したことや「同和地区があるかないかを知りたかった。他（の市町村）はあそこら辺に（同和）地区があると知っている。しかし望月町はわからなかった」とのべ、事件の内容について認めた。
　また、「なぜ調べる必要があったのか」と追及すると、B代表は、「鑑定の業務でおこなった。同和地区かどうかで評価に反映させるわけではない。たまたま調査項目にのせた。いろいろなことを知りたいという項目の中の一つとして、頭の片隅に置いておきたかった」と答えた。
　さらに「調査すること自体が差別だという認識があったのか」との問いには、B代表は、「人に言ったりすること（言動）は差別だと思っていたが、調査することも差別だとは知らなかった」とのべた。
　なお、部落問題の研修会を受けたことがあるのかどうかの質問には、A社員とB代表は、「学校のときに受けていると思うが、よく覚えていない。業界の研修は受けた記憶はない」と答えた。
　山浦・佐久市協議会長は、「この日の確認会をうけて、再度確認会をひらきながら、事件の背景や問題点を掘り下げていきたい」とのべた。