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部落問題資料室
NEWS & 主張
就職差別の撤廃を
全国共闘が交流会と総会で意思統一
「解放新聞」(2005.11.28-2246)

 部落解放地方共闘全国連絡会議は、11月16日に部落解放共闘第32回全国交流会を、翌17日に第22回総会を、ともに新潟県・月岡温泉でひらき、90人が参加した。
 交流会では、山本潤一事務局長の基調提案のあと、新潟から、県・市町村の「職安法」「統一応募用紙」違反の実態が説明され、「このような状況をなぜ見逃してきたか。差別を許している、差別のなかにいる各団体の姿をあらためて見直してとりくみをすすめたい」と報告があった。
 また、「鳥取県人権救済手続条例」へのバッシングにたいするとりくみ(鳥取)なども報告され、活発に活動交流した。
 総会では、今年度の活動方針と予算を決め、新役員には、組坂繁之・議長―山本潤一事務局長を再任した。
 交流会で、連合の龍井葉二・総合人権・男女平等局長は、今後とも闘いを強化すると語った。西島書記次長は「今日の部落差別の現状と課題」と題して講演し、就職差別撤廃に向けた石川・富山のとりくみや戸籍不正取得による京都の結婚差別事件などを説明し、「人権侵害救済法」制定、戸籍不正請求防止「職安法」徹底採用差別禁止の法制化などを訴えた。


 

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