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部落問題資料室
NEWS & 主張
子育て実践各地で
社会の問題、国の責任軸に
第28回全解保
「解放新聞」(2005.11.28-2246)

 第28回全国解放保育研究集会、2005年度鳥取県人権・同和保育研究集会を11月5~7日、鳥取県民体育館を主会場にひらき、全国から3000人が結集した。
 3日間をとおし、国は新新エンゼルプランで子育て支援を提唱してはいるが、保育予算削減、家庭支援推進保育士制度も存続の危機にある。子育ては社会の問題であり、国の責任であることを軸に、どんな社会を築くか、どんな子どもを育てるか各地でしっかりと実践を広げていくことを誓った。
 幼児虐待、ドメスティック・バイオレンスなど子どもの育ちにとって憂慮する現状が山積みするなか、子どもの人権を守り、人権を大切にする子どもを育てるために各地の報告をもちより討議しようと、「鳥取県人権侵害救済推進条例」が全国に先駆けて実現したこの地での開催は意義深いと、辻本正教・中央実行委員会委員長が主催者あいさつした。
 藤井善臣・鳥取県副知事をはじめ、鳥取市、全同数、自治労が来賓あいさつ。中田幸雄・鳥取県実行委員会委員長も、絶対平和、国民主権、基本的人権が軽視されている社会にあってとりわけ子どものおかれている状況は深刻、解放保育のいっそうの発展にむけた集会にしようと、よぴかけた。
 基調提案、地元報告のあと、記念行事『ふるさとを愛し誇りに思う子どもたち』をおこない、演劇「鳥取市同和保育の歩み」、映像「今、子たちは」のあと、150人の子どもが会場をとりまき、元気に「鳥取しゃんしゃん傘踊り」を披露した
 2日目は13のテーマにわかれ33の実践報告をもとに論議し、3日目全体会ではシンポジウム「これからの保育・子育て連動」をひらいた。


 

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