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部落問題資料室
NEWS & 主張
研修すすめ番組に活かす
サンデープロジェクト
差別放送事件 糾弾会

テレビ朝日が決意
「解放新聞」(2005.12.26-2250)

 「サンデープロジェクト」部落差別放送事件(2223号などで既報)で、制作側であるテレビ朝日と朝日放送の糾弾会を12月7日午前、中央本部でひらいた。今回は、事件の概要と経過をあらためて確認したあと、事件の差別性と問題点、背景などを指摘。今後の課題として①メディアの特性を活かした部落問題特集の報道②人権研修の抜本的改革③放送メディアでの部落問題の表現に関する意見交換会の設定などを提起した。テレビ朝日からは、指摘をふまえて今後は人権研修を積極的にすすめ、番組に活かしていきたい、などの決意が示された。
 糾弾会には、テレビ朝日から広瀬道貞・会長はじめ担当役員が、共同制作の朝日放送からは西村義郎・社長など9人が出席。部落解放同盟からは組坂委員長、岸田副委員長、松岡書記長、吉田財務委員長、谷元書記次長、北口、赤井両中執らがのぞんだ。

差別なくす大きな役割をと要請

 冒頭、差別性と問題点を①公共放送が特定の人物を被差別部落出身と断言②部落問題はマスコミ界のタブーであり「恐ろしい」問題との認識がある③被差別部落を殺人集団であるかのように報道④「危ないですよ」と念を押したこと、などを指摘した。
 テレビ朝日の広瀬会長は、「この間題で、社内から共感、擁護する声はなく、法にも違反したメディアとして許されないことだと思っている」との認識を示し、朝日放送の西村社長も、「発言内容などをみるとまさに差別。社として深刻に受け止めている。細やかな計算をして番組をつくらねばならないとあらためて思っている」とのべた。
 松岡書記長と北口中執は、ともに「番組が放送される前、出演者である大谷昭宏さんから取材を受けた。そのさい、部落差別の助長にならないようにと伝えた」とのべ、官僚による犯罪に切り込みたいという認識が、スタッフや出演者のあいだできちんと徹底されていなかったのではないか、と指摘。広瀬会長も、「スタッフが犯罪を追うという純然たる姿勢を示していれば、部落と犯罪を結びつけることはなかっただろう」と認めた。
 今後の課題として、人権研修の抜本的改革など4点を提起。広瀬会長は、「社会が差別を許している。タブー視するのではなく、正面から取りあげる必要がある」と今後の姿勢を示し、西村社長も、「日び送り手として意識を高めていくことが重要。メディアが一致してとりくんでいくことも大事だ」と決意を示した。
 組坂委員長は、「実態に学ぶところから出発してほしい。メディアの力は大きく、人権や平和があやういいま、差別をなくすための大きな役割をはたしてもらいたい」と要請した。


 

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