【新潟】「地域の反対があっても、村行政は同和事業を実施すべき」との勝利判決をかちとって20年。
　 県連は、今年の定期大会を、20年前に同和事業の実施を求めた裁判（神林村差別行政糾弾闘争）に勝利し、村行政に控訴を断念させた場所でひらいた。
　 この経験は、その後の県連の闘いに大きな自信と影響を与えた。小さな県連が苦闘し、差別と向かい合った地道な闘いの継承を、今大会で確認した。
　 裁判の原告であった小池武さんが、「裁判にかっても、地元ではいまだに地域の集会所が使えないが、粘り強く闘う」とあらためて決意を表した。
　 長谷川サナエ・県連委員長は、「25年前、地域の人たちは苦しみながら裁判にふみきった。当時、村には差別はない、部落はないと、事業の実施を拒んでいたからだ。多くの人たちの支援でかちとった判決だった。思い出すと涙がとまらない」とふり返った。

＊神林村差別行政糾弾闘争とは
　 1984年の提訴から３年２か月にわたって闘い、88年１月26日、新潟地裁は、部落解放同盟の主張を全面的に認める、歴史的な判決をおこなった。「地区指定」がなく、反対派が存在することを理由に同和対策事業を拒否したことは、基本的人権を定めた憲法の理念に反する、というもの。
　 この全面勝利の判決は、全国で同じように苦しむ「未指定」部落、未組織部落のきょうだいに、大きな励ましを与えると同時に、同和対策の打ち切りを画策する「地対協」路線を、司法の立場から批判し、打撃をあぴせた。