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部落問題資料室
部落解放同盟ガイド
声明

 

抗  議  声  明

 インド政府は、5月11日午後、国内で3種類の地下核実験を実施したことを発表した。
 われわれは、インドが、核実験禁止を求める国際世論に逆行して、地下核実験を強行したことに強く抗議するものである。
 われわれは、すべての国々が「核のない世界」実現のために、非核地帯の創設・拡大や、1996年9月に採択された「包括的核実験禁止条約(CTBT)」のもとでの国際的な努力を求めてきた。今回のインドの地下核実験の強行は、こうした核兵器廃絶とあらゆる核実験禁止に取り組んできた成果を踏みにじるものである。また、われわれは、アメリカやロシアが戦略的核兵器削減促進に積極的に取り組むとともに、すべての核保有国の核軍縮にむけた努力を強く求めるものである。
 今後とも、われわれは、平和・人権・環境の課題をともに取り組んでいるすべての人々と連帯をしながら、核廃絶にむけた取り組みを一層強化するものである。

1998年5月12日
部落解放同盟中央本部
執行委員長 組坂 繁之


抗  議  声  明

 インド政府は、5月13日午後、第1回目の地下核実験に対する国際的な抗議を無視し、再び核実験を強行した。
 われわれは、インドが核実験禁止を求める国際世論に逆行し、さらに、今回、世界の平和を求める多くの人々の抗議を無視した蛮行に、部落解放同盟は、強く抗議するものである。
われわれは、すべての国々が「核のない世界」実現のために、非核地帯の創設・拡大や、1996年9月に採択された「包括的核実験禁止条約(CTBT)」のもとでの国際的な努力を求めてきた。今回のインドの地下核実験の2度にわたる強行は、こうした核兵器廃絶とあらゆる核実験禁止に取り組んできた成果を踏みにじるものである。また、われわれは、アメリカやロシアが戦略的核兵器削減促進に積極的に取り組むとともに、すべての核保有国の核軍縮にむけた努力を強く求めるものである。インド政府もまた、国際社会の一員として、ともに世界の平和と人権の確立にむけた努力を積極的にすべきである。
 今後とも、われわれは、平和・人権・環境の課題をともに取り組んでいるすべての人々と連帯をしながら、核廃絶にむけた活動を一層強化するものである。

1998年5月14日
部落解放同盟中央本部
執行委員長 組坂 繁之


1998年5月28日
パキスタン首相
ナズワ・シャリフ 様

抗  議  声  明

 パキスタン政府は、5月28日、バルチスタン州チャガイ実験場で5回の核実験を強行した。このことは、自制を求める国際世論を無視した暴挙であり、私たちは強い憤りをもって抗議する。
 今月11日、13日のインド政府による相次ぐ核実験は、地域の安全保障ばかりか世界の核軍縮体制に重大な悪影響を与え、許されるものではない。また、貴国による対抗核実験は、状況をさらに悪化させ、核拡散防止条約(NPT)および包括的核実験禁止条約(CTBT)による核不拡散・核軍縮体制を危機に陥らせるものであり、人類滅亡の危険な道を歩むことになりかねず、到底許すことができない。
 シャリフ首相は、記者会見で、対抗核実験を強行した理由として「ヒロシマ・ナガサキのようになりたくない」と述べたが、広島・長崎の体験から学び取るべきは、核と人類は決して共存できないということである。
 人類はすでに、冷戦期の米ソによる核開発競争のむなしさと危険性を経験済みであり、恒久平和を求める国際的な願いのもと、核軍縮の大きな流れが形成されつつあった。この流れをさらに確かなものとし、軍拡ではなく豊かな国際社会づくりにすべての力を注げるような国際秩序をつくることが求められている。
 私たちは、いかなる国のいかなる核実験に対しても、断固反対し、核廃絶を求める取り組みを強化する。そして、今回、国際世論を無視して強行された無謀な核実験に強く抗議し、核廃絶にむけた真摯な態度をパキスタン政府に求めるものである。

部落解放同盟中央本部
執行委員長 組坂 繁之


1998年5月30日
パキスタン首相
ナズワ・シャリフ 様

抗  議  声  明

 パキスタン政府は、核実験の中止を求める国際世論を無視して、5月30日、バルチスタン州のチャガイ丘陵付近で、28日に引き続き、2回目の核実験を強行した。
 私たち部落解放同盟は、今回の核実験が、いかなる理由があろうとも、世界の核開発競争の自制を求める国際世論を無視した暴挙であり、強い憤りをもって抗議する。
 今月11日、13日のインド政府による相次ぐ核実験は、地域の安全保障ばかりか世界の核軍縮体制に重大な悪影響を与え、決して許されるものではない。一方、貴国による対抗核実験は、この状況をさらに悪化させ、核拡散防止条約(NPT)および包括的核実験禁止条約(CTBT)による核不拡散・核軍縮体制を危機に陥らせるものであり、人類滅亡の危険な道を歩むことになりかねず、到底許すことができない。
 シャリフ首相は、1回目の核実験後の記者会見で、対抗核実験を強行した理由として「ヒロシマ・ナガサキのようになりたくない」と述べたが、広島・長崎の体験から学び取るべきは、核と人類は決して共存できないということである。
 人類はすでに、冷戦期の米ソによる核開発競争のむなしさと危険性を経験済みであり、恒久平和を求める国際的な願いのもと、核軍縮の大きな流れが形成されつつあった。この流れをさらに確かなものとし、軍拡ではなく豊かな国際社会づくりにすべての力を注げるような国際秩序をつくることが、すべての国に求められている。
 私たちは、いかなる国のいかなる核実験に対しても、断固反対し、核廃絶を求める取り組みを強化する。そして、今回、国際世論を無視して強行された無謀な核実験に強く抗議し、核廃絶にむけた真摯な態度をパキスタン政府だけでなく、すべての核保有国に求めるものである。

部落解放同盟中央本部
執行委員長 組坂 繁之

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