防衛庁が、情報公開請求者の身元調査をおこない、職業、所属団体、生年月日、思想・信条などのリストを作成し利用していたことが判明した。部落解放同盟中央本部は、五月二十九日付で抗議声明を発表、小泉首相、中谷防衛庁長官あてに送付した。
　声明では、公権力による身元調査、思想調査を厳しく糾すとともに、公権力による人権侵害を規制・救済する独立した人権機関の設置を求め、改めて、「個人情報保護法案」に反対し、「人権擁護法案」の抜本修正を求め、市民の人権抑圧、国民管理と一体となった、「有事法制」に断固反対する姿勢を明らかにした。
声明全文