証拠開示の公正なルール化を実現し、
狭山再審闘争に勝利するための決議

　無実の石川一雄さんが不当に逮捕されて４１年になろうとしている。わたしたちは、えん罪４０年を真剣に総括し、一日も早い再審無罪を実現するよう取り組みを強化してきた。
　齋藤鑑定をはじめとする新証拠は、棄却決定の誤りと石川さんの無実を明らかにしている。狭山弁護団はさらに最高裁に補充書を提出し、「事実調べ−再審開始」を迫る。特別抗告審は３年目に入っており、闘いは正念場である。今年は、狭山事件の確定判決となっている寺尾判決から３０年を迎える。この３０年間まったく事実調べがおこなわれていないことの不当性を強く訴えなければならない。昨年末に亡くなられた山上益朗弁護士が、病と闘いながら補充書を執筆・提出し、最後まで最高裁に事実調べをせまる闘いをつづけていたことを忘れてはならない。山上弁護士の遺志を受け継ぎ、弁護団と固く連携して、齋藤鑑定をはじめとする無実の新証拠を広め、「棄却決定取り消し・事実調べ−再審開始」を最高裁に求める大きな国民世論をつくりだしていこう。
　最高検は、「積み上げれば２〜３メートル」という手持ち証拠を持ちながら、不当にも証拠リストの開示さえ拒否している。公正・公平な再審請求の審理を保障するために全証拠の弁護側への開示は当然である。政府のすすめる司法改革はいま大詰めを迎えている。しかし、司法制度改革推進本部の骨格案で示された証拠開示制度は決定的に不十分であり、現状の改革にはならない。通常国会で法案が提出・審議されようとしており、えん罪・誤判をなくすための証拠開示の公正・公平なルール化の実現をめざして、国会での十分な議論を求め、働きかけを強めなければならない。国連の勧告をふまえ、証拠リストの開示、検察官の開示義務の明記などを導入し、弁護側の未開示証拠へのアクセスを保障する公正な証拠開示制度の法制化を求めていこう。
　狭山事件は部落差別が生んだえん罪である。日本の司法の問題点を典型的に示している誤判である。わたしたちは、原点にかえって総学習をすすめ、狭山事件の真相、「事実調べ−再審開始」の必要性を訴え、全国で１２２に達している住民の会の取り組みのをさらに広げ、なんとしても特別抗告審の闘いで勝利の展望をきりひらかねばならない。「一人は万人のために　万人は一人のために」を合言葉に、無実を叫びつづけている石川一雄さんとともに、狭山差別裁判糾弾闘争をおしすすめ、「再審−無罪」をかちとるまで闘うことを、ここにあらためて確認する。特別抗告審の闘いで事実調べと全証拠開示を実現し、狭山第２次再審闘争に完全勝利するまで断固闘うものである。
　　右　決議する。

２００４年３月３日
部落解放同盟第６１回全国大会

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