自衛隊のイラク派兵と小泉政権の危険な反動的「改革」路線に
断固抗議する決議

　戦争に反対し、平和と人権の確立を求める世界の人びとの声を無視して、イラク攻撃をすすめた米・英軍は、フセイン体制を崩壊させたものの、イラク攻撃の最大の理由とされた「大量破壊兵器」がいまだに発見されず、再び国際的な批判を浴びている。さらに「戦闘終結宣言」後もイラク市民をはじめ、米・英軍などにも多くの死傷者が出ており、日本大使館関係者も殺害されるなど、イラク全土で戦闘がつづいている。
　こうした戦争状態にあるイラクに、多くの市民が反対の声をあげているにもかかわらず、小泉首相は自衛隊のイラク派兵を強行した。まさに憲法違反の自衛隊海外派兵であり、断じて許すことはできない。米英軍によるイラク攻撃を一貫して支持してきた小泉首相は、「人道復興支援」を理由にして、この蛮行を強行したが、派兵準備をすすめる自衛隊の「戦闘訓練」でも明らかなように、イラクでの自衛隊の任務は米英軍の支援であり、自衛隊がイラクの人々に銃を向けることである。
　イラクの人々が求めているのは、復興支援であり、自衛隊の派兵ではない。イラクの復興支援に自衛隊は必要ない。一日も早く自衛隊は撤退し、国連やＮＧＯの人々と連携した非軍事による協力をすすめ、イラクの人々による復興を支えていくことこそが国際貢献である。このように、憲法や教育基本法を改悪し、「戦争のできる国」をめざす小泉政権の策動を許してはならない。
　さらに、小泉政権の下ですすめられている弱者切り捨ての「構造改革」によって、企業倒産、リストラがつづき、景気回復の兆しは一向にみえない。また、医療費の値上げや年金制度の改悪によって、市民生活への負担は増し、ますます厳しい状況に追い込まれている。とくに補助金削減、財源移譲、地方交付金見直しで地方分権をすすめるとした「三位一体改革」では、義務教育費や保育所、隣保館運営などへのしわ寄せが明らかになっており、まさに一連の「小泉改革」の本質が教育、福祉の切り捨てであることを示している。
　わたしたちは、イラク派兵や憲法改悪策動をすすめ、教育や福祉を切り捨てる小泉政権の危険な反動的「改革」路線に断固抗議し、平和と人権の確立、共生社会の実現にむけて、部落解放運動を大きく前進させるものである。
　　右　決議する。

２００４年３月３日
部落解放同盟第６１回全国大会

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