第61回全国大会宣言

　 昨年、世界的な反戦平和の声や訴えを無視し、イラク攻撃を強行した米・英両国と、それに追従する小泉内閣。今なお、戦争状態は続き、女性や子どもをはじめ多くの犠牲者が出ている。また、日本大使館関係者が殺害されるという悲劇も起きた。
　小泉内閣は、坂道をころげるように戦争加担にむかい、「人道復興支援」の名のもとに、自衛隊のイラク派兵を強行した。まさに、人権と平和という大樹を戦争という炎で焼き尽くそうとしている。今こそ私たちは、国権主義や反人権主義と対決し、平和と人権確立を求める反差別国際連帯活動を強化し、協働・連帯の闘いを強力に推しすすめなければならない。
　また、「人権擁護法案」抜本修正にむけた闘いでは、昨年の衆議院解散に伴い、「廃案」という結果になったが、今までの闘いの成果を踏まえ、法案の問題点を厳しく批判しながら、「パリ原則」にもとづく真に独立性、実効性のある人権委員会創設を中心にした「人権侵害救済法」の早期制定にむけ、闘いをすすめなければならない。
　狭山再審闘争においても、証拠開示の公正なルール化を実現する取り組みをはじめ、全国の住民の会と連携し、闘いを勝利させなければならない。そして、結婚・就職での差別身元調査や、インターネットや差別ハガキ投書による悪質な差別事件が続発している今日、部落差別の実態、差別意識の現状を正確に分析し、社会システムの変革と、豊かな人間関係の実現をめざした差別糾弾闘争の強化も重要な闘いの課題である。
本大会では「人権侵害救済法」の早期制定をはじめとした部落解放・人権政策の確立、狭山再審の闘い、差別糾弾闘争の強化、男女共同参画推進、地域性を生かした「人権のまちづくり」運動、自立・自闘にむけた「人材育成、組織改革・財政確立」の取り組みなどを中心に、部落解放運動の基本方向を確認した。
　わたしたちはこうし闘いを大きく前進させ、何よりも、７月の参議院比例区選挙において、全同盟員の心を一つにし、松岡とおる中央書記長の必勝をかちとるため全力をあげなければならない。わたしたちは、人権確立社会、男女平等社会の実現にむけた取り組みを各地で実践し、部落解放－人間解放の輝かしい世界をめざすため、闘い抜くことを誓い合うものである。
　右　宣言する。

２００４年３月３日
部落解放同盟第６１回全国大会

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