見解書もとに第3回確認会
第3回確認会には、問い合わせをしたSハウジングH社長をはじめ、大津市、野洲市、県行政、(株)滋賀県宅建協会、(株)全日本不動産協会滋賀県支部の役員ら53人が出席した。次回は糾弾学習会
確認会は、今回で終了し、次回は、この差別問い合わせ事件にたいする県、大津市などの見解書をもとに糾弾学習会をもつことを確認した。Sハウジングによる不動産物件 差別問い合わせ事件の概略 第1、2回確認会の要旨 |
■事件の概略 04年7月16日、野洲町役場人権施策推進課に、大津市のSハウジングを名乗る人物から電話があった。 「野洲町の○○番地は同和地区かどうか教えてほしい。同和地区の範囲に入るのか入らないのかを説明しないとだめなので」という内容。対応した職員がさらに開くと「不動産やっていて、そこを売買する。同和地区に入るのか入らないのか、どのように説明すればいいのか教えてほしい」と聞いてきた。 ■第1回、第2回確認会 第1回確認会は04年9月22日。H社長に事実確認をおこなったが、H社長は差別問い合わせを否定し、差別問い合わせを人権相談だと強弁、野洲町人権施策課長に差別事件にデッチあげられた、とする「人権問題返答書」を提出。 第2回確認会は10月22日。H社長と野洲町人権施策課長との会話テープを参加者全員で聞き、差別問い合わせ事実を確認。H社長も、発言の事実を認め、あらためて見解書を提出することを約束した。 |
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