テレビ朝日系列で１月23日に放送された「サンデープロジェクト」差別放送事件（2208号既報）の発言者との２月27日の確認会（2211号既報）につづいて、制作側のテレビ朝日との確認会を５月２日午後、大阪人権センターでおこない、２月27日に指摘した10項目の問題点について、テレビ朝日（中井靖治・常務取締役報道局長名）の４月12日付中央本部宛見解をもとにおこない、意見交換した。意見交換では、田原総一朗さん、高野孟さんが、特集内容をいつ知り、なぜ本来の特集の内容・狙いをはずれて差別発言になったのかを検証する。あわせてこれまでの社内研修・とりくみの実状報告を求め、確認した。
　テレビ朝日からは中井報道局長はじめ担当プロデューサーら４人が、朝日放送からも２人が出席。中央本部からは谷元書記次長、北口、赤井中執らが臨んだ。

差別発言の背景を議論
テレビ朝日が見解示す

　はじめに、テレビ朝日が「見解」を説明。１月23日放送の一連の発言について、「発言者の真意は別として、決してあってはならない差別発言、人権侵害発言であったと認識」「『サンデープロジェクト』はキャスターやコメンテーター、ジャーナリストなどが『表現者』として出演して番組を構成しております。それだけに出演者は、差別は犯罪であるという意識を肝に銘じなければなりません。表現の自由には人権への配慮が何より必要」「今回の問題を出演者による生放送中の突発的、偶発的な事故ととらえるのではなく、発言を生んだ背景などを検証する」との基本姿勢を示したうえで、10項目についての「見解」が示された。
　そのなかで、「特集の狙いは、部落問題がタブー視されているか否かに言及することではなく、浅田被告の犯罪を検証するもの」でありながら、「タブーに挑戟」という趣旨の番組冒頭発言となった経過と原因について中心的に議論をかわした。
　テレビ朝日は、「事前のコミュニケーション不足が生みだした」とはいうものの、具体的な問題には、推測や可能性というレベルにとどまるため、田原さん、高野さんが特集の内容をいつ知ったのか、その知った内容は、なぜ一連の発言になったのかを、あらためて検証するよう求め、確認した。