「サンデープロジエクト」差別放送事件（2208号既報）での制作側のテレビ朝日との２回目の確認会を６月３日午前、東京・中央本部でおこなった。
　今回は、前回（2219号既報）に確認した２つの課題、①田原総一朗さん、高野孟さんが特集の内容をいつ知り、なぜ本来の特集とはずれた差別発言になったのか②これまでの社内研修・とりくみの実状などを中心に意見交換した。
　冒頭、テレビ朝日の広瀬道貞・代表取締役社長名の今回の事件にたいする基本的な見解（５月18日付）とともに、田原さんへの事前説明の経緯、研修などのとりくみが示された。
　部落解放同盟からは、社長名で提出された文書を現場でさらに掘り下げるよう提起。夏にも糾弾会をひらくことを示し、形態や日程については、今後つめていくことを確認した。
　テレビ朝日からは、渡辺興二郎・報道局次長と担当プロデューサーが、共同制作した朝日放送の２人とともに出席。部落解放同盟からは谷元書記次長、北口、赤井両中執らが臨んだ。

テレ朝・社長名で
中央本部に見解文書
サンプロ差別発言事件で

　６月３日の確認会であらためて示されたテレビ朝日の広瀬道貞・代表取締役社長名の文書では、１月23日放送の「サンデープロジェクト」について、「複数の出演者から一連の差別発言がなされました。これらの言葉は発言者の真意以前に、決して許されない人権侵害の暴言であった」との認識を示し、「多くの視聴者に対しても被差別部落に対する誤った印象を与える結果となってしまいました。ここに深く陳謝いたします」とし、「なぜあのような差別発言がなされたのか。差別は犯罪であるという揺るぎない意識が出演者やスタッフの間に定着していたのか。取材を通じ状況を十分理解しているという、気の緩みはなかったのか。内に潜む差別意識が露呈したものではなかったのか。社内では現在、さまざまなレベルで論議が続けられております。またそれらの検討
に際し、メディアは社会的弱者にどのように向き合うべきかを改めて認識するよう、スタッフに指示しました」と、一連の差別発言の生まれた背景分析ととりくみを明らかにしている。
　部落解放同盟からは、示されたポイントについて、事実関係を現場でさらに掘り下げるよう要請した。