通信関連会社N社のA社員による元同居女性への差別発言事件の糾弾会を12月８日、中央本部でひらいた。糾弾会は、前回の確認にしたがい、A社員からだされた反省文をもとにおこなった（2227号、2243号既報）。
　今回の糾弾会には、A社員のほか上司や人権啓発担当者、人権啓発推進委員長を担当する副社長が参加した。中央本部からは、谷元書記次長、赤井中執、東京都連から藤本副委員長、長谷川書記長が出席した。
　同盟側は、「差別は私人間でおきるがそれは、差別社会が背景にある。差別をプライベートな問題だとしたら、問題は顕在化しない」と指摘し、この間題を相談された上司たちがプライベートな問題と認識し、トラブルとしての対策を優先させた結果、対応に遅れや誤りを招いたことに反省を促した。また、研修体制の強化や社員のメンタルな事柄についてのケアについても、予防と救済に力を入れるべきだとのべ、システムのあり方の再考を求めた。
　担当の副社長は、「これまでも研修をしてきたが、人権問題の重さを伝えきれなかった」とのべ、「研修のあり方を考え直し、２度とこうしたことがないようにする」、と決意表明した。

発言の動機を追及
元同居女性への差別発言事件

　通信関連会社N社のA社員による元同居女性への差別発言事件の糾弾会（12月８日は、これまで、A社員が、元同居女性との口論のたびに「エタ・非人」という言葉を再三投げつけていた事件で、その理由を「結婚相手にふさわしくない男だと思わせたかった」と動機を語っていたが、その動機の掘り下げを求めて糾弾が進行した。また、N社については部落問題にたいする認識と対応の不十分さも同時に指摘してきた。
　A社員は、「口論は何年もつづいた。向こうから別れてほしかった」と繰り返して発言の動機をのべたが、同盟側からは、「相手に打撃を与えるために発言したのならわかるが、相手に嫌われたかったという説明では理解できない」と動機の不自然さを指摘。
　また、「おまえがやっている事は「エタ・非人と同じではないか」との意識が最初にあったのではないか。彼女にダメージを与える必要があり、しかし、良心のとがめもあった。言ってしまった以上、自分を差別者にすることで彼女との距離を拡大しようと考えていったのではないか」と追及されるなかで、A社員もそうした思いがあったことを認めた。