【長野支局】佐久市・旧望月町での部落所在地調査事件（本紙2245号既報）の第２回確認会を２月16日、佐久市中央隣保館でひらき、山崎茂・県連書記長はじめ佐久地協などから７人が、佐久市から４人が参加。調査したS社のA社員とB代表にたいし、①S社は部落差別をしたとの認識があるか②A社員は役場の窓口でどのように聞いたのか、を中心に追及した。

差別意識ないと強弁
　確認会でB代表は、「役所へ聞きにいったのはまずかった。（指摘されて）人権問題だと認識した。反省はしている」と答えたが、「調べにいったら、すぐ差別になるのか。人権侵害というならだれが被害者か」と、ひらき直りともとれる態度を示すなど、調査することが部落差別につながるという認識や、部落差別行為であるとの認識がしっかりできていないことが明らかになった。さらにB代表は、「私自身は、部落にたいする差別意識はまったくない」と強調した。
　②についてA社員は「役場で窓口の職員に「このあたりに同和地区があるのか教えてもらえるのか」と聞いた。職員に「なにに使うのか」と聞かれ、「不動産鑑定の参考にするから」と答えた」とのべた。「なぜ知りたかったのか」とくりかえし追及したが、「調査は今回のみで、評価につなげようとか、チェック項目にもない」とくりかえすだけだった。
　今回は背景が十分に確認できなかったため、第３回確認会をおこなうこととした。