弱者切り捨ての政策が強行され、格差拡大社会がすすむなかで、私たちの暮らしはますますきびしいものになっている。「教育基本法」が改悪され、閣僚のあいつぐ暴言にみられるように、国権主義・反人権主義が台頭しているこのとき、４月の統一自治体選挙、７月の参議院選挙は人権と平和を守り、創り出す取り組みをすすめる私たちにとって重要な闘いとなる。
　今日、自治体における同和行政・人権行政の推進、人権のまちづくり運動や福祉・生活分野での取り組みは部落解放運動の重要な課題であり、自治体議員の果たす役割は大きい。部落解放運動と連携し、地域の課題に取り組む自治体議員を一人でも多く誕生させ、部落解放・人権政策の確立をめざそう。
　また、来るべき参議院選挙では、「教育基本法」を改悪した安倍内閣が、憲法改悪によって「戦争のできる国」づくりをすすめようとしていることを絶対に許さず、私たちのすべての力を結集し、与野党逆転をめざして推薦候補の必勝をかちとろう。戦争と差別を煽る安倍内閣にこれ以上政権を任せておくわけにはいかない。
これらの選挙闘争は、文字通り、組織の統一と団結を示す選挙となる。部落解放運動が直面する困難な状況のなか、統一自治体選挙での組織内候補の必勝はもちろんのこと、推薦候補の当選をかちとり、「人権・平和・環境」を基軸にした部落解放運動の再生を地域から発信しよう。また、参議院選挙でも、推薦候補の必勝にむけた取り組みが、松本龍衆議院議員と松岡徹参議院議員の選挙に直結することを全同盟員一人ひとりが自覚し、一丸となって部落解放・人権政策確立のための選挙戦を全力で闘い抜こう。

　以上　決議する。

２００７年３月４日
　　　　　　　　　　　　　　　　部落解放同盟第６４回全国大会