【奈良支局】県連は、古市元支部長問題を契機に、組織と運動の抜本的改革をめざして設置した「部落問題に関わる行政と部落解放運動のあり方提言委員会」（略称・提言委員会、外部有識者10人で構成、座長は八木晃介・花園大学教授）の第２回委員会を２月10日、奈良商工会議所会議室でひらき、第３回委員会を２月26日、奈良市畑中の佐保人権センターでひらいた。（１月20日の第１回委員会は2313号に掲載）
　第２回委員会では、各委員から自由な意見を出し合い、論点を整理するとともに、今後の議論のすすめ方について協議した。
　その結果、①マスコミの問題、差別意識の問題②行政との関係1奈良市役所の検討委員会にたいする対応、セクション別交渉のあり方など③解放同盟の組織と財政問題④今後の部落解放運動に関して⑤その他の留意事項―長期的な視野で新しいレベルの理論的な課題や世界的な闘いとのつながり、法制度の使い方など、大きく５点に分類し、それぞれを議論していくこととなった。
　第３回委員会では、前回分類した②を中心に今後の解放運動のあり方を協議し、各委員から「大衆のナマの声を吸い上げているか」「部落内で部落差別がきちんと語られ、語り継がれているか」「闘う組織には常に道義性・倫理性が求められる」「交渉は公開性、透明性の確保を」など、率直かつ鋭い議論がおこなわれた。
　この提言委員会は、議論を重ねて、夏ごろをメドに答申を出す予定。また、定期大会以降には組織内に「組織改革委員会」を設置して、改革の具体化を急ぐことになる。