福井県、市町など

　【福井】県、県内市町など公的機関の職員採用選考で、職業安定法違反（５条４）や統一応募用紙違反が長年、大量におこなわれていた問題（2286号既報）で、７月４日午後、敦賀市合同庁舎で事実確認と意見交換、問題提起などをおこなった。問題が発覚したのは、県外の応募者からの報告で、他県からの照会をうけた福井県が調査、その結果65機関中32機関が違反し、とくに市・町は17のうち15と、ほとんどが違反していることが判明した。
　 違反事例も、「本籍地・出生地」が28機関（地番までは４）、「家族状況」が32機関、「内定前の健康診断」が11機関、「思想、生活、信条、宗教」が10機関とすさまじかった。
　 会合には中央本部から西島書記次長らが参加。福井県連からは浜岸政幸・委員長はじめ５人が、それに北陸事務所も参加。県からは松並利夫・人権室長ら関係機関から７人、福井労働局から２人、福井市から２人が出席した。
　 このなかで公正採用選考を推進しなければならない機関みずからが「法違反」を長期間大量におこなってきたことは大変な事態であることを強く指摘。なぜこのような事態をひきおこしたかを解明し、ふたたびおこさないようとりくむことを求め、そのための話しあいを重ねていくことを確認した。県も深刻な事態であると深く反省。公正採用選考違反がおこなわれていた原因、職業安定法改正（99年）の趣旨と総務省からの通知、全国高等学校統一応募用紙改定趣旨、調査目的などの認知・認識などを経過を追って話しあった。
　 その結果、判明したのは、①文書などは流しただけ②文書をうけとった側も認識がなく「慣例」に従がっただけ③昨年はじめて県内統一の受験報告書が作成されたが不十分であり、なかでも、県教委への報告可否欄まであることなど。
　 このため、継続して解明作業と原因追求をおこなうこととし、受験報告書については、早急に見直すため、今月中に会議をもつことを約束した。