【福井】県や市町などの公的機関の職員採用選考で職業安定法違反（５条４）や統一応募用紙違反が65機関中32団体83件にのぼった（2327号既報）福井県との交渉を８月28日午後、小浜市内の県若狭図書学習センター講堂でもち、採用選考をめぐる事実確認には責任ある担当者が出席し、原因究明にとりくむ▽人権セミナーなどでおこなっている参加者へのアンケート調査も県内統一的な様式へと発展させ、個個のとりくみを単発でおわらせないようにする▽県内意識調査は重要なものと認識しておりやる方向ですすめる、ことなどを約束。福井県内の人権・同和行政の充実へ、連携してとりくみをすすめていくことを確認しあった。
　 交渉には福井県連から浜岸政幸・委員長はじめ40人、中央本部から西島書記次長らが参加。県からは品谷義雄・健康福祉部長ら40人が出席した。
　 交渉は要求項目への県からの一括回答をうけて意見交換をおこなった。
　 このなかで５月にあらたに設置された人権室の位置づけについて、「課」のなかの「室」でなく、全体的なとりくみをすすめていくためにも横断的役割をはたす必要があり、部長の直属ラインにするなど、県の姿勢を職員、県民に示す必要があることを強調、意見を理事長に伝え相談することになった。また、人権施策推進の計画についてもすべての自治体で策定されるみこみであることが報告され、首長と被差別当事者との意見交換実現へ、町村会、市長会の事務局と協議する、などの回答があった。
　 さいごに、採用選考問題をふたたびおこさないためにも、原因を究明する作業をすすめ、より有効な人権・同和行政を確立するためにも県民意識調査の実施の努力をと要請した。