「同和地区」問い合わせは差別
愛荘町が議会決議で

　【滋賀支局】東近江市民による「同和地区問い合わせ」差別事件（2342号既報）で、東近江市行政が「「同和地区問い合わせ」は差別ではない」とする見解を出したことにたいして、９月30日、事件が発生した愛荘町役場がある愛荘町議会が「「同和地区問い合わせ」差別事件の真の解決に向けての決議」を採択し、東近江市行政の見解にたいする抗議と真相解明に向けたとりくみを明らかにした。県連は、県民各界各層と協働して、東近江市行政の同和問題解決に逆行する行政姿勢をただすために、「同和地区問い合わせ差別事件」の真相を訴え、東近江市行政にたいする要請行動をすすめている。

真相解明に向けて
　 東近江市在住の男性が起こした「同和地区問い合わせ」差別事件は、これまで５回の対策会議をひらき、真相解明と解決に向けて関係行政機関団体らでとりくんできた。
　 しかし、東近江行政は、第２回対策会議で、今回の「同和地区問い合わせ」は差別事件ではないと主張し、08年２月15日付けで、「本人に差別する意図がないから差別ではない」「同和地区をかたったことは本人の道徳（モラル）の問題」という、同和問題の解決に逆行する驚くべき内容の見解を市長名で出し、市政のホームページ上にもこの見解を掲載した。
　 この見解にたいして、部落解放・人権政策確立要求滋賀県実行委員会など多くの機関団体が抗議と真相解明に向けてとりくむことを決議している。今年３月には愛荘町で真相報告集会（2368号既報）をひらき700人が参加。また10月にひらかれた部落解放研究第42回全国集会（宮崎市で開催）で愛荘町行政が、９月議会の議会決議を紹介しながら、この差別事件の実践報告をし、完全解決するまでとりくむ行政としての決意を表明した。
　 愛荘町議会は９月議会で、「本人に差別する意図がないから差別ではない」ということがまかり通るようなことがあれば、興信所が身元調査することも、不動産業者が同和地区かどうかを問い合わせることもすべて差別事件ではなくなる。愛荘町は、同事件の提起者でもあり、差別性を明らかにするとともに、真相解明に向けたとりくみを強化していく、と決議した。