《第Ⅰ部　基調方針》

二　部落解放運動の再生に向けた基本課題

１　第66回全国大会の意義と任務

　格差是正と安心の生活システムを実現する政治へ転換させよう
　①　第66期の部落解放運動の基本課題は、経済不況のもとで広がる社会的格差や不安という事態にたいして反差別・反貧困の視点から格差是正と安心の生活システムを広範な人たちとの協働の力で生活圏域から創り出し、人権・平和・環境を基軸とした政治への転換をはかることです。
　「再生・改革」運動を各地域で具体的に実践しよう
　②　そのためにも、一連の不祥事以来３年間で４回にわたって実施してきた「総点検・改革」と「再生・改革」全国行動のなかで明らかにしてきた諸課題を今後の部落解放運動の再生に向けた具体的な実践課題としていかに提起するかということが問われています。
　③　昨年度の基本課題で、「総点検・改革」から「再生・改革」へと運動の軸足を移し、具体的な再生への課題を把握して、部落解放運動をとりまく厳しい状況を転換させていくための反転攻勢へのとりくみを強化する方向を打ち出したことは周知のとおりです。
　運動をとりまく厳しい条件を明確に認識しよう
　④　部落解放運動をとりまく厳しい状況をつくり出している要因は何かということについて、もう一度明確に認識しておく必要があります。それは、第１に、一連の不祥事によって社会的信頼が失墜していること、第２に同和行政・人権行政が不当に縮小・後退していること、第３に格差社会・経済不況のしわ寄せが部落に押し寄せていること、第４にメディア関係の一部に非合理な「同和」バッシングの姿勢が存在していること、第５に社会的意識として差別的偏見や逆差別的意識が潜在的に根強いこと、第６に組織内で行政依存体質が克服しきれていないこと、などをあげることができます。

　本大会を契機に反転攻勢への闘いを大胆におしすすめよう
　⑤　以上のような認識にもとづき、「再生・改革」全国行動の主要なとりくみとして、不祥事の反省をふまえた再発防止と今後の組織建設を見据えた規約改正プロジェクトの立ち上げ、倫理綱領ともいうべき「部落解放同盟行動指針」の作成と「新たな解放理論」の創造を任務とした中央理論委員会の再開、「９つの懸念事項」の克服と地域からの再生課題の発掘を中心とした「再生・改革」全国行動の実施を展開してきました。
　⑥　これらのとりくみをふまえて、本大会では、「規約改正に関する提案」と「中央理論委員会の活動および「部落解放同盟行動指針」に関する提案」を別途提起しているところですが、ここでは「再生・改革」全国行動の総括を中心にして今年度の部落解放運動の基本課題を提起します。

　２　地域実践にもとづく「再生・改革」運動を内実化する課題

　「懸念事項」の解決を先送りしないとりくみを完遂しよう
　①　この３年間で４回実施した「総点検・改革」と「再生・改革」全国行動のとりくみで明らかになっていることは、「９つの懸念事項」にたいする問題解決へのとりくみを先送りしないことが引き続き重要な課題として存在しているということです。
　②　とりわけ、「補助金の適正化問題」、「家賃・諸貸付金の返済問題」、「隣保館・集会所等の有効適正活用問題」などは、すでに提起している基本対応の方針にしたがって早急に解決しなければなりません。
　③　これらの問題にみられる運動的弱点が、差別撤廃・人権確立に向けての本来の行政責任までを放棄する口実に使われている面を見逃してはなりません。部落問題解決への行政責任をないがしろにさせない闘いを再度構築し直すためにも、「９つの懸念事項」にたいするとりくみが急務です。

　組織建設への前向きな実践課題を具体化しよう
　④　現在の組織・運動が抱える問題点については、全国的に共通認識がほぼできあがってきたといえますが、組織建設本来の課題であった「運動の停滞」「組織の減少」「財政の困窮」「人材の不足」ということにたいする前向きの課題設定は、まだまだ不十分であるといわざるをえない状況です。そのようななかで、先進的なとりくみや注目すべきとりくみもはじまっています。
　⑤　たとえば、少子化のもとで地域内外の子どもや保護者を結集して子ども会活動を活性化させているところ、周辺住民や団体とともにまちづくり委員会やＮＰＯ法人を立ち上げて福祉・教育課題などで協働の活動を広げているところ、隣保館を地域福祉やまちづくりの拠点施設として効果的運用をおこなっているところ、経費削減と質的強化をはかるために従来の大型集会を排し地域積み上げの集会開催により実質参加者の延べ人数が従来の集会規模を超えるとりくみをしているところ、担当者をおいて計画的な長期年次計画にもとづく機関紙・誌や書籍販売拡大などにより自主財源の確立をしているところなどです。

　「再生・改革」運動を日常活動化しよう
　⑥　これらのとりくみに共通していることは、自力自闘の姿勢を堅持しながら部落内外の共通の課題を協働の力で解決していこうとしていることです。
　⑦　部落解放運動再生への立脚点を、「水平社宣言の自主解放の思想」「部落委員会活動の世話役活動スタイル」「３つの命題を継承発展させる解放理論」に求めてきた方向性を具体化しようとするものだといえます。
　⑧　このようなとりくみ事例や再生への立脚点を確認しながら、各地域で「再生・改革」運動を日常活動として実践・定着化させていかなければなりません。

　３　仕事・生活・教育分野を中心に社会の平等と安心を創り出す課題

　日常活動としての要求闘争の意義を再確認しよう
　①　問題は、部落解放運動が今日段階で本来的な日常活動としてどのような活動をおこなっていくのかということです。
　部落解放運動は、歴史的に日常活動としての要求闘争を大事にしてきました。それは、部落大衆が抱える諸要求のなかに部落差別の実態が表現されており、要求実現をしていくことが部落問題解決の条件を創り出していくということを認識していたからにほかなりません。
　②　換言すれば、要求の根拠を部落差別との関係で社会的にも説明できるように位置づけ、要求が実現すればどのように部落問題解決への条件が整い、完全解放に結びついていくのかということを明確にしなければ、部落解放運動での要求闘争の意義は存在しないということです。「解放が目的、事業は手段」というのは、そのことの端的な表現でした。

　現実の実態把握を可能にする相談活動を強化しよう
　③　一連の不祥事の原因の一つに「「解放が目的、事業は手段」の本末転倒」があったことを指摘してきました。しかし、これは要求闘争そのものを否定したのではなく、要求闘争の本来的位置づけと今日的な手法のあり方を再構築する必要性を指摘したものであることは言を待ちません。
　④　この数年来、日常活動の根幹に「相談活動」を位置づけ、困難を抱えた人びとの課題を「自助・共助・公助」の視点から解決していく方向を強調してきたのは、まさに今日的な要求闘争を日常化していくということでした。
　⑤　すなわち、相談活動を通じて困難な課題（差別実態）を把握し、その課題（要求）解決のために、自分自身で努力すべきこと、仲間の協働の力でとりくむべきこと、行政を含む公的責任で遂行すべきことを明確にしたとりくみをおこなうということです。
　⑥　差別撤廃に向けた行政責任の追及という行政闘争は、このような観点から再度強化されなければなりません。

　社会性をもつねばり強い行政闘争を再構築しよう
　⑦　とりわけ、格差社会が常態化し、経済不況が深刻化しているもとでは、部落はもとよりさまざまなマイノリティにその矛盾が強くしわ寄せされてきています。昨年度の「再生・改革」全国行動のなかでも、多くのところで企業倒産や失業があいつぎ、多重債務や稼働年齢の生活保護世帯が増えていることが報告されており、生活と生存権が深刻な状況におかれてきています。
　⑧　このような状況のもとでは、「相談活動｣・｢要求闘争」を強化し、説得力のある実態把握と社会性をもった要求の整理をおこないながら、行政闘争をねばり強く積み上げていくことが何よりも重要です。
　いのちと生活を守る緊急課題に迅速に対応しよう
　⑨　とくに、部落問題解決にとって重要な課題である仕事・生活・教育、さらには医療・年金の分野での実態把握と要求の集約を急ぐ必要があります。
　⑩　そのうえで、緊急雇用対策や失業保険の受給条件緩和、生活支援資金の拡充、無保険者の子ども医療保険の確保、就学支援体制の問題などに対応していくことが喫緊の課題です。
　⑪　中央本部・都府県連段階で、実態把握や要求の集約をおこなうための会議を的確に設定し、必要に応じて政府交渉や自治体交渉を実施するなど迅速に課題に対応できる体制を強化します。

　「社会的セーフティネット構想」の具体化と実現をめざそう
　⑫　緊急対策のとりくみと併行しながら、社会的企業の創出を含む地域就労支援運動、隣保館を活用する地域福祉計画の策定や具体化を軸とした地域福祉運動、保護者・地域住民・教師や保育士などが一体となった地域教育運動などを再構築して、人のつながりによるセーフティネットを創り出していくことが肝要です。
　⑬　このようなとりくみをベースにして、日常生活のなかから社会の平等や安心を実現していく社会的セーフティネットを制度化していくことです。生活保護制度、最低賃金制度、年金医療制度とともに就学支援制度や税金制度なども射程に入れて、「社会的セーフティネット構想（第１次案）」をさらに具体化し、その実現をはかるとりくみを継続していきます。

　４　社会的責任を自覚した解放理論の再構築と徹底的な組織改革をおしすすめる課題　　

　自己変革・組織改革・理論創造をおしすすめよう
　①　部落解放運動の再生・改革や社会の平等と安心を実現する日常活動の強化といったときに、差別実態の現状をどのように分析し、問題解決の方向や展望をどのように設定していくかという導きの糸としての「解放理論」が大事です。
　②　同時に、「新しい酒は新しい革袋に入れなければならない」といわれるように、それを実践していくために相応しい仕組みを備えた組織のあり方が重要です。
　③　さらに、その運動や組織を担う一人ひとりの同盟員の人間的あり方にかかわる意識改革・自己変革が不可欠です。みずからを変えることなくして、他者を変え、組織を変え、社会を変えることはできないという真理を肝に銘じたとりくみをすすめなければなりません。

　「行動指針」の提案に引き続き新たな解放理論を深化させよう
　④　再開した中央理論委員会が、この間の不祥事の反省をふまえて、倫理綱領ともいうべき同盟員の部落解放運動をすすめる基本姿勢を定める「部落解放同盟行動指針（案）」の検討作業から着手し、本大会に提案しているのもこの意味からです。それは同時に、「部落解放運動への提言」にたいする誠実な決意表明の回答でもあります。
　⑤　今後重要なことは、激変する時代と社会の新たな今日的状況のもとで、「部落問題の基本認識」「現代における部落差別のあらわれ方と今日的実態の特徴」「部落差別を生み出し支えるものは何か」「部落解放とはどのような状態か」「部落解放運動は何をなすべきか」という課題を新たな解放理論として構築していくことです。
　⑥　当然のことながら、解放理論の再構築の延長線上に「綱領改正」作業を射程に入れており、次年度の第67回全国大会で改正案文を提案し、１年間の大衆論議をふまえたうえで次次年度の第68回全国大会での綱領改正をおこなう予定で作業をすすめます。

　「規約改正」をかちとり組織改革を断行しよう
　⑦　本大会で、「規約改正案」を提案しています。「不祥事の再発防止」と「新たな組織建設」という２つの視点から改正検討をすすめ、９つの検討課題を設定し関連する規約条項の改正作業をおこない、「漸次検討をすすめる事項」の３つの検討課題を除いて「規約改正案」を提案したところです。
　⑧　残された検討課題については、引き続き規約改正検討プロジェクトで議論を深め、次年度の第67回全国大会で第２次の改正案として提案していきます。

　社会的責任を鮮明にした理論創造と組織改革を継続しよう
　⑨　本大会に提起した「部落解放同盟行動指針（案）」および「規約改正（案）」は、部落解放同盟の社会的責任を鮮明にし、部落解放運動の再生・改革を不退転の決意をもってすすめていくという、断固とした意思表示です。
　⑩　今後とも中央理論委員会および規約改正検討プロジェクトの活動の継続と全国的な大衆討議にもとづき、「新たな解放理論の再構築」と「絶えざる組織改革」へのとりくみを強めていきます。

　中央執行体制や全国諸集会などの改革を続行しよう　
　⑪　昨年度から中央執行体制を大きく改革して、ブロック別執行体制の導入や従来の「対策部」を廃して横断的な「運動部」への再編改革を実施してきていますが、まだ十分に機能しているとはいえません。
　⑫　今年は執行体制改革の意味と意義を再度徹底し、中央執行役員が率先垂範するとともに各地の有為な人材を積極的に活用しながら、効果的な執行体制の運営と充実した内容づくりをめざしていきます。
　⑬　さらに、全国諸集会や中央集会のあり方についても、従来の形式ややり方にこだわることなく、集会の本来的な意義や目的を再検証し、今日的な条件のもとで所期の目的を達成しつつ将来の発展につなげていくという観点から、引き続き改革を継続していきます。

三　今年度の重点とりくみ課題

　１　衆議院選挙で政権交代をめざし、松本龍副委員長の７選をかちとろう
　①　小泉政権によっておしすすめられた「戦争ができる国」や「市場原理にもとづく競争主義」の政治経済路線が、安倍政権に受け継がれ国権主義や民族排外主義的な「美しい国」路線と結びつき、今日の「凶暴な格差社会」を生み出し、日本社会を大きな不安のるつぼに落とし込んだことは事実です。福田政権や麻生政権もこの状況にたいして有効な政策を打ち出すことなく、混迷の度合いを深め迷走を続けています。
　②　一日も早い解散・総選挙を実施し、政権交代による人権・平和・環境を基軸とした政治への転換を求めます。仕事の問題を最優先課題として、「いのちと生活」を守る政治の実現をめざし、社会的セーフティネットの再構築や男女平等社会の実現、「人権侵害救済法」の制定をはじめとする人権の法制度の確立を政治に求めていきます。
　③　今回の総選挙が、部落解放への政治条件を大きく前進させる歴史的な好機であることを自覚して、福岡１区（福岡市博多区・東区）から７度立候補する松本龍副委員長の必勝と、民主党・社民党を中心にして政策協定を結んだ全推薦候補の必勝に向け全力を傾注します。

　２　みずからの力で実態把握をおこない、「いのちと生活を守る」とりくみの徹底的な強化と、社会正義を実現する行政闘争を強化しよう
　①　格差社会の進行と未曾有の経済不況のもとで、差別・人権侵害が急増するとともに生活が破壊されてきており、差別実態が深刻化してきています。部落解放運動は、仕事・生活・教育分野などでの差別実態にたいするとりくみを最重視し、「相談活動｣・｢要求闘争」を強化していかなければなりません。
　②　「人権の核心は、人間の尊厳と生存権」であることを強調し、地域内外の困難を抱えた人たちの「いのちと生活を守る」世話役活動に徹することです。このとき、「自助・共助・公助」の姿勢を堅持しながら、人権・同和行政の再確立を求めていきます。
　③　財政難や不祥事を口実にして差別撤廃への行政責任を放棄しようとする行政の後退姿勢を許さないとりくみが必要です。相談活動や聞き取り調査など、みずからの力で実態把握をおこない、社会性のある要求白書を作成し、要求闘争・行政闘争を強化することです。
　④　人権・同和行政を実施しなければならない法的根拠は、「人権教育・啓発推進法」や憲法、批准された国際人権諸条約として明白に存在しているのです。それにもかかわらず、差別撤廃への行政責任を放棄することは、「差別行政」に逆戻りすることであり、断じて許されてはならないのです。
　⑤　行政闘争は、本来的には「差別行政糾弾闘争」を意味しています。それは、社会的正義を実現するとりくみであり、決して特権的な行政施策を要求するものではないことを明確にして、「差別が存在する限り」強化していくことが重要です。

　３　地方分権化のもとで地域からの「人権のまちづくり」運動を根づかせよう
　①　地方分権化が本格化するなかで地方自治を確立することは重要な課題であり、とりわけ「自分たちのまちのあり方は自分たちで決める」という住民自治が重視されなければなりません。
　②　「人権のまちづくり」運動は、すでに基本方針でも明らかにしているように住民自治を具体的に根づかせていくとりくみでもあります。困難を抱えた一人の課題を多くの仲間の力で解決しながら、豊かな人間関係を築き直すことを通じて、社会連帯を求める住民自治による新たな共同体を創出していくとりくみです。
　③　そうであるが故に、「人権のまちづくり」運動は、部落解放運動の再生・改革をかちとり社会的信頼を回復していくための最重要課題であるとの認識をもって、仕事・生活・教育分野などの具体的な課題を「人権のまちづくり」運動の一環として明確に位置づけ、「人権のまちづくり」運動を全国各地域の特性を生かしたとりくみとして根づかせていくことが、いまほど求められているときはありません。
　④　そのためにも、部落差別撤廃条例・人権条例の制定やそれを具体化する「基本方針・基本計画」の策定などを通じて、条例を活用した「人権のまちづくり」運動として展開していくことも重要です。

　４　人間のつながりを回復し社会を変革する差別糾弾闘争を練りあげよう
　①　格差社会や経済不況のもとで社会不安が増大するにつれ、差別事件が急増してきています。最近の差別事件の特徴は、大量の差別投書や落書事件、行政書士や司法書士などによる戸籍謄本などの大量不正取得事件、新たな「部落地名総鑑」事件、おびただしいインターネット差別書き込み事件、公正採用選考違反差別事件など、顔の見えない陰湿・巧妙な差別事件が横行していることです。
　②　これらの差別事件を「解放理論」にもとづいてていねいに分析し、差別によって分断される人間のつながりを回復するとともに、差別を生み出す社会的な意識と構造を変革していくとりくみとして差別糾弾闘争を強化していくことが大切です。
　③　「社会不安の増大と差別事件の急増」の現象は差別の社会的存在意義から分析し、「顔の見えない陰湿・巧妙」な特徴は差別撤廃のとりくみがすすむ一方で社会意識としての差別観念が根強く存在している事態として問題を分析していくことです。差別事件にたいしては、社会的に説得力のある糾弾要綱を必ず作成し、公開の場で糾弾闘争を展開していくことです。

　５　「人権侵害救済法」の制定を礎に人権の法制度の確立をめざそう
　①　現政権のもとでは充実した「人権侵害救済法」の制定は困難であるとの判断から、解散・総選挙後の新たな政治勢力のもとで本格的な国会闘争を組み立てていくことを基本にして、強力な国会請願署名運動を展開していきます。
　ただし、いかなる政権のもとであろうとも超党派合意による「法」制定をめざしていくことが基本姿勢であることに変わりはありません。
　②　「人権侵害救済法」制定のとりくみは、人権と平和をめぐる政治路線を問うとりくみになってきていますが、本来的には日本での人権の法制度確立への礎となる重要な課題であり、差別・人権侵害に苦しむ多くの人たちを救済する課題であることを忘れてはなりません。このことを徹底的に訴え、法制定への広範な社会世論を形成していくことです。
　③　そのためには、自治体段階での法制定を求める議会決議の拡大や人権侵害救済条例制定、さらにそのシステムづくりの追求などのとりくみを通じて、地域からゆるぎない法制定への政治勢力をつくりあげていくことです。

　６　司法の民主化と反えん罪ネットワークの構築で狭山第３次再審闘争に勝利しよう
　①　弁護団は、昨年５月に「自白」の核心部分である「殺害方法・死体処理・犯行現場」、８月には「筆跡・目撃証言・犯人の音声の識別証言」に関する新証拠と補充書をそれぞれ東京高裁に提出し、事実調べの必要性を訴えてきました。また、９月には山形県、本年２月には岩手県での狭山事件の再審を求める市民集会が開催されるなど、着実に市民運動がすそ野を広げてきています。
　②　昨年10月には国連・自由権規約委員会による日本政府報告書の審査にあたって、石川一雄さん本人が委員との意見交換で無実を訴え、大きな反響をよびました。委員会は、10月29日に最終見解をとりまとめ、刑事手続きや証拠開示、死刑廃止などに関する日本政府への勧告をおこなっています。
　③　引き続き、石川さん本人の地道な無実への訴えを基本に、第３次再審実現への幅広い世論形成をおこなうと同時に、国連勧告なども活用しながら司法の民主化や反えん罪のネットワークを拡大していきます。
　④　さらに、本年５月にスタートする裁判員制度については、市民参加を取り入れた裁判制度をめざすという趣旨には賛成ですが、本来の裁判制度の不備を放置したままでの実施には反対です。とりわけ、証拠開示や取り調べの可視化、推定無罪の原則の確立などの条件整備が整うまでは実施を延期すべきです。

　以上、本大会での基調方針として今年度の基本課題を提起してきましたが、今日の時代状況が１９２９年の世界大恐慌の時代に相似していることに思いを馳せておく必要があります。
　あの時代、世界大恐慌の影響によって日本も恐慌の渦のなかにたたき込まれ、部落の生活が壊滅的な打撃をうけました。これにたいして、水平社は「部落委員会活動」を編み出し、徹底した世話役活動による生活防衛闘争を展開し、水平社時代にもっとも多くの部落に組織を建設し、不十分とはいえ「融和事業完成10カ年計画」を引き出したことを想起する必要があります。同時に、これらの闘いの成果が、アジア太平洋戦争、第２次世界大戦によって立ち消えになった事実も忘れてはなりません。
　戦争協力への痛恨の歴史の轍をふまず、「人権・平和・環境」を基軸とした部落解放運動をおしすすめ、世界大恐慌時代の先達の貴重な闘いの経験から今日の厳しい現状打開への教訓をつかみとることです。
　世界も日本も大きく変わろうとする時代のなかにあって、部落解放運動の歴史的使命をあらためて自覚し、「再生・改革」運動を内向きのとりくみに帰することなく、日本社会の変革と反差別国際連帯の主要な勢力として位置づく大胆なとりくみを展開していきましょう。