第３回対策会議ひらく
　 第３回対策会議には、都連をはじめ東京23区清掃一部事務組合、葛飾区、足立区、荒川区、台東区、東京清掃労働組合らから48人が参加した。
　 会議では、都連の長谷川三郎・委員長が、「今後、それぞれの立場で再発防止のとりくみがおこなわれ、期待できる」とあいさつ。続いて足立区、葛飾区、東京23区清掃一部事務組合、そして都連から見解文を明らかにした。
　 足立区の見解文では、「同和地区出身者及び民間事業者や行政を含めたごみ処理の仕事をする者の人権を否定するきわめて悪質な差別行為であり、清掃事業に従事する関係者の問での不信感を招きかねない行為」とし、「効果的な人権研修を通じて、人権意識の高い職場づくりをすすめていく」と事件にたいする見解・再発防止策を明らかにした。
　 都連は、「今回の連続・差別落書は部落差別を利用した悪質な職業差別であり、清掃事業に携わるすべての者をムシケラと蔑視し、その人権を踏みにじり、名誉を毀損する職業差別そのもので、意図的かつ悪意に満ちている」と事件の差別性をのべ、「格差拡大が差別の温床に」と動機を分析し、再発防止に向けて、「同和研修の広がりと研修の質を高める」とりくみ内容を明らかにした。