昨年の衆議院総選挙での政権交代は、まさに人権・平和・環境を基軸にした政治の実現に向けた歴史的な第一歩であった。こうした政治の変革のもとで、格差社会のなかで強まる差別、深刻化する生活破壊や貧困を打ち破るためにも、差別と戦争に反対し、人権と平和の確立をめざす部落解放運動の果たす役割はますます重要になっている。部落解放運動の再生・改革をかちとり、いかなる困難に直面しようとも、統一と団結を強め、部落完全解放に向けた闘いをさらにおしすすめていかなければならない。
　 とくに、部落の兄弟姉妹（きょうだい）のいのちと生活を守るための闘いは、部落内外の共通の課題を解決するための反差別・反貧困の協働のとりくみでもある。同和行政・人権行政の後退を許さず、「人権教育・啓発推進法」を積極的に活用するとともに、「人権のまちづくり」運動を推進し、仕事・生活・福祉・教育などの地域の実践的課題へのとりくみをすすめよう。
　 今日、社会不安が増大し、国権主義・反人権主義と安易に結びつくなかで、土地差別調査事件やインターネットでの差別書き込み、戸籍や住民票などの不正取得による差別身元調査をはじめ、部落差別はもとより、在日朝鮮・韓国人や障害者への差別、子どもや女性、高齢者への虐待など多くの差別事件、人権侵害が起きている。私たちは差別糾弾闘争を強化するとともに、このような差別事件、人権侵害への救済制度の確立が急務の課題であるとして、「人権侵害救済法」の早期制定にとりくんできた。差別を社会悪として禁止し、人権の法制度に向けた闘いを全力ですすめていかなければならない。
　 また、狭山再審の闘いでは、昨年12月の第２回三者協議で、東京高裁は証拠開示勧告をおこなった。私たちは、事実調べと、東京高検がすみやかに勧告された証拠開示をおこなうよう強く求める。今後とも、えん罪をなくすためのネットワークを拡げ、取り調べの全面可視化や公正な証拠開示制度の実現など、司法改革のとりくみと結合させて、狭山再審闘争勝利をかちとるために全力をあげて闘いをすすめよう。
　 そして何よりも来るべき参議院選挙では、松岡とおる中央書記長の２選をかちとる闘いに同盟の総力をあげよう。私たちが今日の政治に求める人権と平和の確立を実現するためには、同盟員一人ひとりがこのきびしい選挙戦を闘い抜き、必ずや闘いに勝利しなければならない。
　 いまこそ、荊冠旗のもとに力強く団結し、差別と闘うすべての人たちとの連帯・協働をすすめ、部落解放―人間解放の拠点を築きあげながら、「よき日」に向けてともに奮闘しよう。

2010年３月４日
部落解放同盟第67回全国大会