部落解放同盟中央本部
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 執行委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 中央選挙闘争本部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 組坂 繁之

　安倍首相は１１月１８日、消費税率の再引き上げの延期を理由に、「国民の信」を問うとして、１１月２１日の衆議院解散を表明した。衆議院総選挙は、１２月２日公示、１４日投開票の日程で実施される。
　 今回の衆議院解散－総選挙は、これまでの安倍政権が景気回復策としてすすめてきたアベノミクスが完全に失敗したことを居直り、あくまでも自らの政権を維持するためだけの「大義なき総選挙」である。しかし、この衆議院解散－総選挙は、この間の「特定秘密保護法」の制定、集団的自衛権容認の閣議決定の強行など、憲法破壊の「戦争のできる国」づくりをはじめ、労働法制の改悪、社会保障費の削減と防衛費の増大という国権主義、反人権主義の政治が破綻したことの結果である。まさに国内外の人権・平和の確立と民主主義政治の実現をめざした広範な闘いが、戦後最悪の安倍政権を追い詰めているのであり、先の滋賀県知事選や１６日の沖縄県知事、那覇市長選挙の結果をみても明らかである。
　 この総選挙は、反人権主義の安倍政権を退陣に追い込む最大の闘いである。短期決戦の選挙戦であるが、反安倍政権の旗幟を鮮明にし、すべての推薦候補の必勝をかちとるために全力をあげて闘い抜こう。
　 人権と平和、民主主義の確立を闘い取るために、すべての力を結集して、「大義なき総選挙」にわれわれの大義をたたきつけよう。

２０１４年１１月１８日