橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の女性の人権を無視した暴言にたいし、部落解放同盟中央本部と中央女性運動部は5月17日抗議文を出した。部落解放第58回全国女性集会（５月18、19日・愛知）の全体会でも要旨が読み上げられ、会場全体で各地から抗議の声をあげていこうと確認した。抗議文の全文を掲載する。

橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の人権無視の暴言に対する抗議文
　橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）による女性の人権を無視した暴言に強く抗議いたします。橋下大阪市長は、５月１日の沖縄の基地視察のさいに「海兵隊の性的なエネルギーを解消するためにもっと風俗業を活用してほしい」、５月13日には、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」などと発言しました。これらの発言は、女性の人権を無視し、女性を性の道具として扱う差別発言であり、すべての女性を冒涜するもので、断じて許すことはできません。
　 また、これまで橋下徹大阪市長は「慰安婦」問題について「強制連行」の事実をゆがめてきましたが、慰安所制度がアジアの女性たちを強制連行し、人間扱いしなかった事実は史料や証言からも明らかになっており、厳然たる事実です。
1993年の河野談話でも「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たり、その場合も甘言、強圧による等、本人の意志に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったこと」を認めています。さらに「慰安所における生活は、強制的な状況下で、痛ましいもの」であったとして、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」であり、日本政府が「いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と表明しています。
　また、大阪市は2010年10月に、日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書を採択しており、「河野談話に矛盾しないよう、慰安婦問題の真相究明をおこない、被害者の尊厳回復とともに、今なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決にむけ、誠実に対応されるよう強く要請する」と市議会の意見として、政府に伝えています。大阪市長という立場でありながら、こうした姿勢を簡単にくつがえすことは、断じて許されることではありません。
　日本軍従軍慰安婦の問題は、国際社会では、女性に対する暴力（性暴力）であり、重大な人権侵害であるという普遍的な問題として認識されています。
　慰安所制度は重大な人権侵害制度であり、犯罪です。橋下徹大阪市長の戦争遂行のために必要だったとするのは、人権無視の考え方です。このような誤った考え方や意見は、被害女性をさらに傷つけ、苦しめるものであることが理解できないのでしょうか。私たちは、橋下徹大阪市長が被害女性に謝罪し、発言を撤回するとともに、明確に政治責任を取ることを強く求めるものです。

2013年5月17日
部落解放同盟中央本部
執行委員長　　組坂　繁之
女性運動部長　岸田　章子