「全国部落調査」復刻版出版事件裁判で、４月８日に予定されていた第12回三者協議は新型コロナウイルスの影響で中止になった。今後のスケジュールは５月６日以降にあらためて協議される。前回の三者協議（２９４４号既報）では、８月以降に証人尋問をする見通しとなり、書類のやりとりも同日に一応終了する予定になっていたが、すべての日程は連休明けの協議にもちこされることになった。（主張「差別を拡散する鳥取ループを糾弾し、裁判闘争を支援しよう」に詳報）

　弁護団は、この日にあわせて準備書面を２通（第18、19）提出し、関連する証拠書類や未提出だった原告の陳述書を提出した。

　弁護団が提出した準備書面（18）は、被告の提出した準備書面（９〜11）にたいする反論｡おもな内容は、阿久澤麻理子・大阪市立大学教授の二つの意見書にたいする被告の鳥取ループ・示現舎の的外れな批判にたいする反論と、「ミラーサイト（同和地区.com）」にたいする被告らの責任逃れを批判したもの。

　阿久澤意見書は「現在の部落差別は、所在地を判断材料にしておこなわれている」と指摘したが、被告らは「根拠を示していない」と反論したため、弁護団は、意見書を引用して「現代の部落差別は、『部落の地名』と人の住所・本籍地・出生地が一致するかどうかという、属地的な手がかりに大きく依存して行われて」おり、被告がおこなった「『部落の地名』を網羅的・一覧的にネットにアップする行為は、その情報をばらまき、安易な身元調査や『出身者さがし』を助長・誘発する行為にほかならない」と反論した。

　また、被告が「全国部落調査」のコピー掲載には「関与していない」と主張していることにたいし、弁護団は、仮処分命令が出たあとに被告が鳥取ループ＠示現舎のツイッター上に「復刻・全國部落調査」の印刷用データを公開し、「自由に印刷・製本してください」とよびかけ、「これで、更に異次元へ突入します。印刷用のマスターデータを拡散したので、いったいいくつの復刻版全国部落調査が存在するのか、誰も分からなくなりました」などと投稿している事実を指摘。被告は拡散を期待している気持ちを明け透けに表明している、と被告らの責任逃れを厳しく弾劾した。

　また、弁護団は「特定地域を晒すことで、この地域は注意すべき・怖い地域、つまり怖い人たちが住んでいるということを不特定多数の人々に知らせ、意識を喚起する」とのべ、「被差別部落に関連して特定地域を専ら晒す行為はいわゆるヘイトスピーチに他ならない。在特会などによる特定の民族に対するヘイトスピーチと構造は同じである」と主張した。