「全国部落調査」復刻版出版事件第２次訴訟の提訴報告集会を昨年12月23日午後､東京・弁護士会館でひらき､11都府県40人が参加した。原告がいないとして第１次訴訟で差し止めから除外された10県について、被告Ｍが公開する姿勢を見せていることから、10県のうち千葉､静岡､岐阜､富山、福井の５県から個人原告９人が立ちあがり、部落解放同盟とともに差し止めと損害賠償を求めている｡弁護団､原告の報告を受け、勝利を誓った（３１６２号既報）。

　西島委員長は「差別情報を発信し、家族や親戚、ムラに攻撃を加える被告だ。原告になる厳しさ、しんどさは、本人の決意や頑張りだけでは済まない。画期的勝利判決を得た「部落探訪」削除埼玉訴訟以上の圧倒的な勝利判決を得て、判例を積み、差別を許さない法整備につなげよう」と訴えた。

　赤井書記長が司会を務め、指宿昭一、河村健夫、山本志都、中井雅人の各弁護士が報告。▽差し止める権利があることは「差別されない権利」を認めた第１次訴訟で明確だ。10県について公開してもいいというお墨付きではない▽裁判をおこさなければ公開が止まらない状況。法制度の不備を裁判で突破する、止められる法律をつくる、の両方が必要▽「部落探訪」削除埼玉訴訟判決は復刻版第１次訴訟をふまえ、差別者が記事をどう見るかに着目し、個人原告を起点に全削除を認めた。差別について深掘りした、など語った。

　個人原告を代表し、千葉、静岡、岐阜の３人が決意表明。千葉の竹澤和市さんは「千葉は第１次訴訟でも原告がいたが、亡くなり除外された」と報告し、静岡、岐阜からも地元の実状が報告され、支援を訴えた。

　閉会では片岡副委員長が完全勝利の闘いを訴えた。